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農用地区域の変更申請(農振除外)
2017年4月15日

農用地区域の変更申請(農振除外)について

  農業振興地域内の農用地区域に指定された土地は、原則として農業以外の目的で利用することができません。
  しかし、やむを得ず農業以外の目的で利用する理由がある場合は、法律の要件を全て満たす場合に限って、農用地区域の変更申請を行うことにより、農用地区域から除外(農振除外)することができます。 
  なお、変更の手続きにあたり、県との協議や、変更案の公告、縦覧等が法律で義務付けられているため、申請の締切日から手続き完了まで約半年から8か月を要します。
  また、手続き完了までは申請の事業は行えませんので、ご注意ください。 

農用地区域から除外するには

  農業振興地域の農用地区域に入っているかどうかの確認については、除外したい土地の地番を明示してお問い合わせください。電話で確認することもできます。

  農用地区域の除外手続きについては、「農業振興地域の整備に関する法律」において、除外できる要件等が定められています。まず、除外できる見込みがあるかどうか、ご相談ください。

  農用地区域からの除外申請については、申請は年4回(3月、6月、9月、12月の10日締切)受付けています。除外の手続きには、公告・縦覧、県との協議等の手続きが必要となりますので、申請から除外まで約半年から8か月を要します。

  くわしくは、担当課である農林課窓口(商工会館内)にてご説明いたします。「神栖市農振除外申請手順(PDF 85KB)PDFファイルダウンロード 」もご確認ください。
ご注意ください、申請様式については農林課窓口で配布しております。

農用地区域除外申し出の受付を再開します

  平成29年3月に農業振興地域整備計画の総合的な見直しが完了しましたので、農用地区域除外の申し出について受付を再開します。
  平成29年度の農用地区域除外申出の受付日程については次のとおりです。
  • 第1回締め切り平成29年6月12日(火曜日)
  • 第2回締め切り平成29年9月11日(火曜日)
  • 第3回締め切り平成29年12月11日(火曜日)
  • 第4回締め切り平成30年3月12日(火曜日)
  具体的な事業計画のある方は、農林課までお問い合わせください。
  なお、申し出のあった土地全てが除外できるものではありません。

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