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高度処理型合併処理浄化槽設置事業費の補助制度

補助制度のご案内

  制度や申請方法のご確認には,次の掲載内容をご参照ください。また,こちらの「補助制度のご案内パンフレット(PDF 114KB)」 をダウンロードしてご確認ください。
 

補助対象者

  居住を目的とした住宅に,規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する方で,当該住宅に住所を有する方(原則として,補助事業年度の3月15日までに住所を有することとなる方を含みます)。
  ただし,住宅に事務所,店舗等の非居住部分が併設されている場合は,非居住部分の面積が当該住宅の2分の1未満であること。

補助対象地域

  対象区域市内全域(次の区域を除く)ご注意ください区域は毎年4月に変更します。
  • 下水道整備済区域(下水道がすでに整備された区域)
  • 下水道事業計画区域の一部(下水道の整備計画がある区域)
この内容は、下水道課の窓口にて確認できます。窓口の区域図との照らし合わせの関係上,少々お時間をいただくことあります。

補助対象外となるもの

  • 販売の目的で,高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する者
  • 住宅を借りている者で,賃借人の承諾が得られないもの
  • 市税を滞納している者を含む世帯に属する者
  • 法人名義及び団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽を設置する者

注意事項

  受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

補助対象浄化槽の機能基準

  補助対象浄化槽とは,次の処理能力すべてを有していることを指します。

窒素除去型(N型)

  • BOD除去率90パーセント以上,1リットルあたりBOD10ミリグラム(日間平均値)以下
  • 総窒素濃度1リットルあたり10ミリグラム以下

窒素・りん除去型(NP型)

  • 窒素除去型の機能に加え,総リン濃度1リットルあたり1ミリグラム以下

人槽基準

  • 建物の延べ床面積が140平方メートル以下の場合5人槽
  • 建物の延べ床面積が140平方メートルを超える場合 7人槽
  • 浴室及び台所が2つ以上ある住宅(2世帯住宅)10人槽

補助限度額

窒素除去型(N型)

5人槽
  • 転換の場合限度額 645,000円
  • 新設の場合限度額 533,000円
7人槽
  • 転換の場合限度額 772,000円
  • 新設の場合限度額 644,000円
10人槽
  • 転換の場合限度額 959,000円
  • 新設の場合限度額 787,000円

窒素・りん除去型(NP型)

5人槽
  • 転換の場合限度額 1,099,000円
  • 新設の場合限度額 987,000円
7人槽
  • 転換の場合限度額 1,475,000円
  • 新設の場合限度額 1,347,000円
10人槽
  • 転換の場合限度額 2,063,000円
  • 新設の場合限度額 1,891,000円

用語説明

転換とは
既存の住宅において,くみ取り便所,単独処理浄化槽または合併処理浄化槽(高度処理型のものを除く。)を高度処理型合併処理浄化槽に入れ替えることをいいます。
新設とは
建築基準法に基づく建築確認申請を要する新築または増改築に伴う高度処理型合併処理浄化槽の設置をいいます。

単独処理浄化槽撤去費用

  単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽に転換する場合限度額 90,000円

 

申請手続きおよび様式ダウンロード

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