平成27年度 電気自動車普及促進事業補助金
2015年4月1日

電気自動車普及促進事業補助金について

  平成24年度から平成30年度にかけて,環境にやさしい電気自動車または,電気自動車用急速充電スタンドを導入される方に対して,予算の範囲内において補助金を交付します。(平成24年4月1日施行)

制度の趣旨

  この制度によって,温室効果ガスの排出量を削減するため,環境負荷の少ない電気自動車及び電気自動車用急速充電スタンドの普及促進と市民の環境問題に対する意識の高揚を図ります。

補助の対象となる電気自動車および電気自動車用急速充電スタンド

補助対象となる電気自動車

  次のすべてを満たす車両です。
  • 搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に規定する自動車検査証(以下「自動車検査証」という。)に当該自動車の燃料が電気であることが記載されている車両
  • 補助金申込時にまだ初度登録しておらず,補助金申込の受理決定を受けた後に初度登録される車両   
    ご注意ください。中古車や改造車,プラグインハイブリッド車は対象になりません。

補助対象となる急速充電スタンド

  次のすべてを満たす機器です。
  • クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(電気自動車等導入費補助事業)交付規程(財団法人次世代自動車振興センター平成23年4月1日施行)第3条第6号に定める充電設備のうち,急速充電器である機器
  • 補助金申込時に未使用の新品であり,補助金申込の受理決定を受けた後に設置する機器
    ご注意ください。中古の充電スタンドや,急速でない充電スタンドは対象になりません。

補助の対象となる方

  次の要件をすべて満たす方です。
  1. 申込書に記入する,事業完了予定日(電気自動車の場合は初度登録月の翌月の1日・急速充電スタンドの場合は使用開始予定日)から30日以内に,補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方
    備考として、事業完了予定日から30日目にあたる日が,その年度末(3月31日)を越えてしまう場合は,3月31日までに補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方
  2. 補助金の申込時に市内に1年以上継続して住所を有している方
    ご注意ください。車検証に記載される所有者と使用者が異なる場合には,使用者が市内に1年以上継続して住所を有している必要があります。
  3. 電気自動車の場合は、自ら使用するために車両を導入する方(リース可)
    急速充電スタンドの場合は、スタンドの設置を予定している駐車場等を所有または管理している方で,市が認める第三者による公開を了承できる方(リース可)
    ご注意ください。リースの場合は,借り受ける方が補助金の申込者となりますが,電気自動車にあっては,初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約,電気自動車用急速充電設備にあっては,設置後5年以上賃貸借の期間がある契約でなければなりません。
  4. 市税に滞納がない方

補助の対象となる方(事業目的の場合)

  車両・機器を事業目的で導入される場合には,次の要件をすべて満たす方です。
  1. 申込書に記入する,事業完了予定日(電気自動車の場合は初度登録月の翌月の1日・急速充電スタンドの場合は使用開始予定日)から30日以内に,補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方
    備考として、事業完了予定日から30日目にあたる日が,その年度末(3月31日)を越えてしまう場合は,3月31日までに補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方
  2. 補助金の申込時に,市内に引き続き1年以上本店,支店または営業所を有する法人等
    ご注意ください。法人所在証明書等、事業者の所在及び設立年がわかるものを補助金の申込時に添付してください。なお,車検証に記載される所有者と使用者が異なる場合には,使用者が市内に1年以上継続して住所を有している必要があります。
  3. 電気自動車の場合は、自ら使用するために車両を導入する方(リース可)
    急速充電スタンドの場合は、スタンドの設置を予定している駐車場等を所有または管理している方で,市が認める第三者による公開を了承できる方(リース可)
    ご注意ください。リースの場合は,借り受ける方が補助金の申込者となりますが,電気自動車にあっては,初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約,電気自動車用急速充電設備にあっては,設置後5年以上賃貸借の期間がある契約でなければなりません。
  4. 市税に滞納がない方
  5. 電気自動車の場合は,主に市内を走行することを目的として車両を導入される方

補助金の額

電気自動車

  車両本体価格(消費税抜き)の10分の1で上限20万円(1,000円未満切り捨て)
 

電気自動車用急速充電スタンド

  設備本体価格(工事費及び消費税抜き)の5分の1で上限75万円(1,000円未満切り捨て)

補助金の申込開始日と申し込みのタイミングについて

  平成27年度の受付開始日は,2015年4月1日(水曜日)です。
  • 電気自動車の導入にあたっては,車両の初度登録前に,申し込んでください。
  • 電気自動車用急速充電スタンドの設置にあたっては,スタンドの取り付け工事前に申し込んでください。
ご注意ください、補助金の申し込みを受付してから,受理決定通知(なお不受理の場合は不受理通知)を送付するまでおおむね1週間程度かかります。受理決定通知を受けてからの初度登録・取り付け工事になりますので,余裕をもって日程を組んでください。

平成27年度予算額

  平成27年度予算額は平成27年度 住宅用太陽光発電システム設置補助金平成27年度 創・蓄エネルギー機器設置補助金および平成27年度 電気自動車普及促進事業補助金とあわせて5,550万円です。
ご注意ください、受付は先着順です。予算額に到達しましたら終了となります。 
  申込状況、予算残額等については,環境課電話番号0299-90-1146までお問い合わせください。

補助金申し込みの流れ(電気自動車の場合)

  電気自動車の初度登録前に,環境課窓口に補助金の申し込みをします。

1.申し込みするときに必要な書類

  1. 申込書
    例として、環境課窓口で受け取るか,もしくはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。
  2. 車両本体価格が記載された書類の写し
    例として、見積書・注文書・明細書等
    ご注意ください。ただし,リースの場合には,これに加えてリース元およびリース料金の算定根拠が明示されている書類の写しも添付してください。
  3. 法人等の場合にあっては,法人市民税の納税証明書及び法人所在証明書
    ご注意ください。ただし,個人事業主等(事業主の住所が市内にある場合に限ります)の場合は,申込者が営む事業及びその内容を記した書類及び市内での営業活動が確認できる書類を提出してください。
  4. その他市長が必要と認める書類
市税完納証明書,法人市民税の納税証明書及び法人所在証明書について

  これらの証明書は,市役所課税課で取得することができます。(税務証明・課税課市民税グループ)
  ただし,代理人の方が取得する場合には委任状が必要です。

次は、

2.書類審査と受理決定通知の送付 

  書類審査を行ない,受理決定通知を送付します。なお,不受理の場合は不受理通知を送付します。 
次は、

3.電気自動車の初度登録・登録完了

  内容が変更になる場合には,事業変更等承認申込書および関係書類の提出が必要です。

  用紙は環境課窓口で受け取るか,もしくはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。
次は、

4.補助金の交付申請書兼完了報告書の提出

  必要な書類は次のとおりです。

  1. 交付申請書兼完了報告書
    用紙は、環境課窓口で受け取るか,もしくはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。
  2. 補助事業に係る領収書等の写し
    • 領収書・ローン契約書・リース契約書 など
    • 領収書やローン契約書等の宛名は原則,申請者本人となります。
    • 領収書等の写しを添付できない場合は,購入(販売)・リース借受証明書等を添付してください。
  3. 自動車検査証の写し
  4. その他市長が必要と認める書類
  5. 補助金の請求書
    用紙は、環境課窓口で受け取るか,もしくはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。必要事項を明記し,印鑑(認印可・スタンプ式などのゴム印は不可)を押印してください。
  6. その他市長が必要と認める書類

次は、

5.書類審査・補助金の交付決定など

  提出いただいた書類を審査し,適正である場合には補助金交付決定通知を送付し,補助金の振込みを行ないます。なお,不適正の場合は却下通知を送付します。

注意事項

  • 交付決定を受けた車両は,交付決定を受けた日から3年間は,廃車・売却などの処分ができなくなります。事故などやむをえない理由がある場合には,処分することができますが,その際には,処分をする前にあらかじめ市長の承認を受ける必要があります。
  • 補助金の申込は,電気自動車の販売店等にその手続きの代行を依頼することができますが,提出書類の不足,内容の不備および提出期限を越えてからの補助金申込等のトラブルの原因とならないよう,必ず申込者本人が内容を確認してください。

様式ダウンロード

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