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平成28年第1回定例会

1.はじめに

  平成28年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
 
  はじめに,東日本大震災についてであります。
  未曽有の大震災から間もなく5年が経とうとしております。市におきましては,これまで,震災後に策定した神栖市震災復興計画に基づき復旧復興事業を進めてきた結果,終期である平成25年度までには,一部を除き,概ね事業を完了したところであります。
  一方で,年月の経過とともに,ややもすれば人々の記憶は薄れがちになってまいりますが,いつ襲ってくるかわからない自然災害への備えを怠ることのないよう,定期的な防災訓練や,コミュニティの活性化,避難所機能の充実など,震災の教訓を生かした防災対策に引き続き全力で取り組んでまいります。

2.最近の社会経済情勢

(1) 国の動き

  次に,最近の社会経済情勢について申し上げます。
 
  わが国の景気は,昨年12月に政府が発表した「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば,今後,緩やかな回復に向かうことが見込まれる反面,新興国の景気の下振れなど先行きのリスクも見られるところであります。
  このような中,国は,「一億総活躍社会の実現に向けた緊急に実施すべき対策」を取りまとめ,これを踏まえて,3兆3千億円の平成27年度の補正予算を成立させ,また過去最高規模となる96兆7千億円の平成28年度当初予算案を編成しております。 

(2) 県の動き

  また,茨城県におきましては,先月,茨城県総合計画審議会から,「イノベーション大県」を目指すこととする答申がなされたところであります。これを踏まえ,県では,産業創出や観光行政等を目玉とするとともに,災害に強い県土づくりなどに力を入れた,一般会計総額1兆1千億円となる平成28年度当初予算案を取りまとめております。

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) 市政の重要課題と市政運営の基本方針

  次に,当面する市政の重要課題と市政運営の基本方針について申し上げます。
 
  まず,地方創生についてであります。
  先に発表された平成27年の国勢調査の速報では,当市の人口は,前回の調査より213人減少し,9万4千582人でありました。減少率は0.2%であり,県の減少率1.7%に比べ,大きな減少には至っておりませんが,国の人口予測によれば,今後は,継続的な人口減少が見込まれております。このため,市におきましては,これに的確に対応するとともに,国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき,昨年12月に「神栖市人口ビジョン」及び「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。
  今後,安定した雇用の創出や結婚・出産・子育てへの支援など,総合戦略に基づく地方創生の取り組みを進めてまいります。 
 
  次に,医師確保についてであります。
  医療資源の確保は,当市の最重要課題の一つであり,これまで,医療機関が新たに医師を雇用した場合の補助や,Uターン医師に対する支援,医学生等のための修学資金貸与,海外留学支援,県と連携した大学への寄附講座の設置など,県内では類を見ない程,あらゆる取り組みを行なってまいりました。
  その結果,平成20年度以降現在までに,常勤医師47名を確保できたことに加え,昨年10月には,初めて医師修学資金貸与者が決定するなど,着実に効果が表れてきているものと考えております。
  しかしながら,これらの制度により確保した常勤医師が,短期間で退職してしまうことも少なくなく,依然として医師不足は深刻であります。来年度は,新たに医療機関の経営改善のための支援制度を設けるなど,更なる充実を図り,引き続き,医師確保に全力で取り組んでまいります。 
 
  次に,安全・安心なまちづくりについてであります。
  当市においては,震災の経験を踏まえ,災害時の拠点施設の整備を進めているほか,市民の悲願であった警察署の整備が進められているところであります。
  総合支所の敷地内に整備中の防災拠点施設につきましては,完成すれば約2千人の一時避難が可能であり,年度内に工事が完了し,5月の開所を予定しております。
  (仮称)神栖中央公園防災アリーナにつきましては,平成31年6月の供用開始を目指し,整備を進めており,来年度は引き続き設計業務を行なってまいります。また,隣接する(仮称)土研跡木崎広場の芝生広場を整備いたします。
  また,神栖中央公園の一角に県が建設している(仮称)神栖警察署につきましては,本年12月までに庁舎が完成し,来年4月に開署を予定しておりますことから,今後は,市と警察との協力体制をさらに強化してまいります。 
 
  平成28年度の市政運営にあたりましては,このような重要課題への対応を図りますとともに,神栖市総合計画後期基本計画の4年度目を迎え,最終目標を見据えながら,「安全・安心な」かみす,「支え合う」かみす,「誰もが元気な」かみすの3つの重点プロジェクトをはじめ,8つの施策の大綱を強力に推進し,「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 
 

(2) 平成28年度予算と主な施策事業

  次に,平成28年度の当初予算案について申し上げます。
 
  まず,来年度の財源見通しであります。
  歳入の根幹をなす市税につきましては,企業の設備投資の減少による固定資産税の減収等により,27年度当初予算に比べ,2.6%,5億5千万円減の204億2千万円と見込んでおります。 
 
  また,地方交付税につきましては,震災復興特別交付税の減少を見込み,27年度当初予算に比べ,5.2%,1億8千万円減の33億3千万円を見込んでおります。 
 
  市債につきましては,大規模事業の減少により,27年度当初予算に比べ,28%,2億6千万円減の6億7千万円を計上しております。 
 
  一方,歳出につきましては,財政の健全化を図るため,事業全般にわたり徹底した経費の節減・合理化に取り組みながら,神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略や,神栖市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに,優先的に配分いたしました。
  この結果,平成28年度の一般会計は,27年度当初予算と比べ,9%,39億6千万円減の,400億6千万円となったところであります。 
 
  また,特別会計は4件で,27年度当初予算と比べ,1.9%,4億円減の,212億7千万円,水道事業会計は,27%,10億8千万円増の50億7千万円であります。  
 
 

  次に,平成28年度の主な施策について,8つの施策の大綱に基づき,申し上げます。
 
1.市民と協働のまちづくり
  第1に,市民と協働のまちづくりであります。
 
  広聴事業につきましては,今年度,将来を担う若い世代の意見を聞くため,初めて高校生との懇談会を実施したところであり,引き続き市民の声を聞く場の充実に努めてまいります。 
 
  市民主体のまちづくりにつきましては,地区活動を通じたコミュニティの醸成や,地域活性化のための取り組みを支援するとともに,新たに協働のまちづくり研修を行い,まちづくりへの市民参画の促進に努めてまいります。 
 
 
2.安全性の高いまちづくり
  第2に,安全性の高いまちづくりであります。
  
  災害対策につきましては,平成23年度から,避難所機能の充実強化のため,屋上フェンス等の安全対策や,水・非常食・資機材の備蓄等を進めてまいりました。来年度は,引き続き,小中学校へのスロープ設置や備蓄品等の整備を進めるとともに,自主防災組織の結成や,活動支援,防災士の育成活動などを推進してまいります。
  また,地震時の火災を防止するため,揺れを感知して,自動的に電気を止める感震ブレーカー設置への補助を行ない,対策を進めてまいります。 
 
  防災訓練につきましては,3月13日に行なう今年度の総合防災訓練においては,災害時の市及び関係機関の役割や課題を明確にするため,初めて図上訓練を取り入れて実施いたします。来年度は,洪水の危険性のある地域を対象とした防災訓練や,消防団を対象とした水防訓練などを実施してまいります。 
 
  津波対策につきましては,県が整備してきた南北公共埠頭周辺の防潮堤が本年5月に完成する見込であり,市におきましては,南公共埠頭周辺地区に避難場所となる広場を整備するとともに,避難誘導標識の設置を進めてまいります。また,防潮堤の完成を見込んだ新たな津波避難シミュレーションを基に,避難計画の見直しを行なってまいります。 
 
  海岸区域の津波対策につきましては,砂丘への堆砂垣の設置や後背地の植栽整備を進めるほか,松枯れ防止の薬剤空中散布などを行ない,海岸防災林の保全に努めてまいります。 
 
  救命・救急につきましては,筑波大学と連携した,学校での蘇生教育や市民講座の開催など,蘇生率向上のための取り組みを推進してまいります。 
 
  防犯対策につきましては,青色防犯パトロール車やもりばん神栖による巡回を行なうほか,本年1月に鹿嶋警察署と締結した「街頭防犯カメラ設置に関する協定」に基づき,防犯カメラの設置を進めてまいります。 
 
  交通安全対策につきましては,歩行者や運転者に対する啓発活動等に取り組むとともに交通安全施設の整備等を進めてまいります。 

  空家等対策につきましては,昨年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け,計画的かつ総合的な空家対策に取り組むため,実態調査の結果を踏まえ,「空家等対策計画」を策定してまいります。 
 
 
3.人を育み,若者をそだてるまちづくり
  第3に,人を育み,若者をそだてるまちづくりであります。 
 
  認定こども園につきましては,昨年12月に策定した「神栖市子どものための施設等再編基本計画」に基づき,波崎小学校敷地内に,明神幼稚園と波崎保育所を統合した「(仮称)認定こども園はさき」を設置することとしており,平成30年4月の開園を目指し,整備を進めてまいります。 
 
  学校施設の耐震化につきましては,来年度末までに全て完了させる予定であり,息栖小,大野原小,波崎小の各体育館,神栖一中,波崎一中,波崎三中の各武道場,石神,須田両幼稚園の園舎の耐震補強工事を実施してまいります。このほか,生徒数が増加している神栖二中の校舎増築に向けて基本設計を進めてまいります。 
 
  学校給食共同調理場につきましては,最新の設備を備えた新たな第二学校給食共同調理場の整備が今年度で完了し,本年9月の稼動に向けて,準備を進めてまいります。 
 
  市立学校等の適正規模適正配置につきましては,昨年1月に,文部科学省から新たに適正化の手引が示されたことや,児童生徒数が減少している地域があることなどを踏まえ,現在,基本計画の見直しを行なっているところであります。来年度は,当該計画に基づき,保護者や地域,学校関係者などと協議を行なってまいります。 
 
  学力向上につきましては,全国学力調査等において,全国平均を上回る学校が増加していることなどの成果を踏まえ,小学校に6名配置している市費負担教職員を7名に増員し,市独自の少人数教育を推進するとともに,学習指導補助員を引き続き配置することなどにより,個に応じたきめ細かな学習指導を行なってまいります。また,京都女子大学の井上教授による「学び合いのある授業実践」を継続してまいります。さらに,新たに「放課後こども教室」と「中学校土曜教室」を開始し,こどもたちが宿題や自主学習,読書などに取り組める環境づくりを進めます。 
 
  平成31年に開催される茨城国体につきましては,準備体制の強化を図るため,文化スポーツ課内に「国体推進室」を設置し,競技計画の策定などを進めてまいります。
  また,2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致に積極的に取り組んでまいります。 
 
  芸術のまちづくりにつきましては,市民が主体となった芸術活動を支援するため,市民音楽祭の開催支援を行うほか,まちの魅力創出のため,総合戦略に盛り込んだ新たなアートイベントの検討を進めます。 

 
4.健康で人にやさしいまちづくり
  第4に,健康で人にやさしいまちづくりであります。 
 
  少子化対策につきましては,こども課内に「少子化対策室」を設置し,結婚活動を支援しますとともに, 育児不安を解消するための産後ケア事業に加え,新たに「子育てコンシェルジュ」を配置して相談体制を充実することや,スマートフォンで使用できる子育て応援アプリを導入することなどにより,結婚から妊娠・出産・子育てまで,切れ目のない支援を行ってまいります。また,4月から,「神福」制度による医療費助成を高校生相当まで拡大し,子育てにかかる経済的負担の軽減を図るほか,放課後児童クラブの増設や,老朽化した保育所の民間移行,児童館の建替えなどにより,さらなる子育て環境の整備に努めてまいります。 
 
  健康づくりにつきましては,当市では,健康寿命が他の自治体に比べ短いことなどから,引き続き,健康マイレージ事業や各種健診,健康教室などを行なってまいりますほか,筑波大学と協働で取り組んでいる「生活習慣病予防対策に関する疫学研究」を継続してまいります。また,地域の実情に応じた保健活動を行なうため,中学校区ごとに2名の保健師を配置する地区担当制を実施し,保健指導を強化してまいります。 
 
  がん予防につきましては,新たに前立腺がん検診を導入するほか,引き続き,対象世帯への個別通知や,特定年齢の子宮がん・胃がん検診の無料化などにより,受診率向上を図ってまいります。 
 
  脳卒中予防につきましては,市民公開講座の開催などの啓発活動に加え,筑波大学と市内二次救急病院との連携を推進し,治療水準の向上に努めてまいります。 
 
  障害福祉につきましては,市内に施設を整備する法人等への補助を行ない,不足している障害者福祉施設の整備を促進してまいります。 
 
  高齢者の支援体制につきましては,医療・介護・予防・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また,住み慣れた地域で安心して暮らせるよう,生きがいづくり,認知症対策などを推進してまいります。 
 
  就職支援につきましては,UIJターンを促進するため,大学生等を対象とした,市独自の就職説明会を開催し,地元での就職を支援してまいります。 
 
 
5.自然環境と調和したまちづくり
  第5に,自然環境と調和したまちづくりであります。 
 
  地球温暖化対策につきましては,再生可能エネルギーの活用を促進し,低炭素化社会を実現するため,太陽光発電設備や創エネルギー機器の設置,電気自動車,家庭用蓄電池の購入に対し補助を行なってまいります。 
 
  自然環境の保全につきましては,市内の自然環境の現状を把握するため,千葉科学大学と共同で行なっております自然環境調査事業を継続してまいります。
 
 
6.くらしの質を高めるまちづくり
  第6に,くらしの質を高めるまちづくりであります。 
 
  液状化対策につきましては,今年度までの予定で進めておりました鰐川・堀割地区の対策工事が,周辺建物への影響等を考慮して,慎重に施工する必要が生じていることから,工期を来年度末まで1年間延長して実施いたします。
  なお,豊田・昭田地区,筒井大沼地区,知手・知手中央地区,及び太田新町地区の4地区につきましては,実証実験の結果や,同意取得の状況,液状化対策検討委員会からのご意見を総合的に判断した結果,市としては,地下水位低下工法による施工は困難との結論に至りました。今後,市民の皆さんにご理解いただけるよう,説明会などにより,丁寧に説明してまいります。 
 
  コンパクトなまちづくりにつきましては,新たに,現状のデータを収集・分析し,当市の特徴を踏まえた,人口減少・高齢社会に適応するまちづくりについて検討を進めます。 
 
  公共看板デザインにつきましては,神栖市を訪れた方に良い印象を持っていただけるよう,来年度から2か年で,外国語表記の方針等も含めた「(仮称)神栖市公共サイン整備ガイドライン」の策定を行います。 
 
  若年世帯の住宅取得補助につきましては,対象年齢や居住要件を緩和するとともに,補助金額を増額し,支援を充実してまいります。 
 
  新築住宅への市独自の固定資産税減免制度につきましては,適用期間を,本年1月から3年間延長し,平成31年1月1日までの新築住宅に適用することとし,当市への住居建設を税制面から促進してまいります。 
 
  波崎東明神周辺地区の住環境整備につきましては,同地区の接道不良敷地や消防困難地域を解消するため,事業を行なっているところであり,来年度は,市道1018号線の路線測量や,地権者との用地交渉を進めてまいります。 
 
  水道事業につきましては,平成29年度の完成を目指し,知手配水場の配水池及び配水塔の整備を進めるとともに,安全で安心な水道水の安定供給に向けて,耐震性に優れた配水管の整備や,波崎地区の石綿セメント管更新を行なってまいります。また,水道未整備地区の解消と水道未加入者の加入促進を進めます。 
 
  公共下水道につきましては,公共下水道事業計画に基づき,汚水事業について,大野原南部・高浜分区等の管渠整備や,土合分区等の管渠改修を行なうとともに,雨水事業について,中心市街地の浸水被害を軽減するため,鹿島港北公共埠頭への雨水幹線の整備を進めてまいります。 
 
  道路につきましては,長寿命化を図るため,路面下空洞調査を実施するとともに,橋梁長寿命化修繕計画及び道路ストック総点検結果に基づき,維持補修を行なってまいります。 
 
  地籍調査につきましては,知手の一部地区及び太田押揚2.地区の調査を実施するほか,新たに,知手中央一丁目,太田押揚3.地区の調査に着手してまいります。
  新しいはさき火葬場につきましては,屋上避難所などの防災機能を備えた施設として,整備中であり,5月の供用開始を目指し,事業を進めてまいります。 
 
  公共交通につきましては,現在策定中の「地域公共交通網形成計画」を踏まえ,交通事業者と連携して,路線バスやデマンドタクシーなど公共交通機関の利便性向上を図りますとともに,情報発信の充実強化等により,利用を促進してまいります。 
 
 
7.新しい産業活力にあふれたまちづくり
  第7に,新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。 
 
  農業につきましては,意欲ある農家等の取り組みを支援するため,新たに6次産業化等の取り組みに対する市独自の支援制度を創設するとともに,生産量日本一のピーマンのブランド力強化や,市内の農産物直売所のPRなどに取り組みます。また,市独自の交付金制度により,麦や飼料用米等転換作物の作付けを支援してまいります。 
 
  農業基盤の整備につきましては,本郷・高野地区の土地改良事業の同意取得に向けた準備を進めるほか,老朽化した農業用排水路等の改修等を進めてまいります。 
 
  水産業につきましては,波崎漁港西側拡張部の整備促進を県に働きかけるほか,県や漁業者と連携し,水揚げ誘致活動等に取り組んでまいります。また,経営基盤強化・安定のための利子補給など,水産加工業者などに対する支援を継続するとともに,水産物の消費拡大を図るため,店頭販売などの取り組みに対し,支援を行なってまいります。 
 
  特産品開発につきましては,市による認定や開発費用への補助等により支援してまいります。 
 
  中小企業支援につきましては,商工会等と連携して「創業セミナー・スクール」を開催し,地域における創業を促進してまいります。 
 
  企業誘致につきましては,固定資産税の課税免除制度や,緑地面積率緩和等を継続し,立地環境の向上を図ります。また,茨城産業再生特区計画による企業の設備投資額は,平成27年度までの4年間で,総額約2,450億円にのぼり大きな効果を上げていることから,引き続き制度を活用してまいります。また,県が年度内に策定する「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を踏まえ,競争力ある立地環境の整備等に取り組みます。 
 
  鹿島港につきましては,北公共埠頭の早期完成に向け,コンテナ貨物の荷主等への補助制度を拡充し,さらなる利用促進を図ってまいります。 
 
  エネルギー政策につきましては,新エネルギーとして注目されている水素について,当市の立地条件を活かした「(仮称)神栖市水素エネルギー利活用戦略」を策定し,エネルギー先進都市を目指した取り組みを進めます。 
 
  市のイメージアップにつきましては,新たに,コミュニケーションアプリ「ライン」のスタンプや,原動機付自転車のご当地ナンバープレートの作製,スポーツ合宿来訪者などを対象としたPRチラシの配布など,更なるイメージアップに取り組みます。 
 
8.健全な行財政のまちづくり
  第8に,健全な行財政のまちづくりであります。 
 
  市税収納率につきましては,これまで滞納処分やコンビニ納付など,様々な対策に取り組んできた結果,平成26年度の個人市民税の収納率県内順位は第41位となり,神栖市として初めて最下位を脱出するなど,取り組みの成果が表れつつあります。今後とも「市税等納付率向上マスタープラン」に基づく各種対策に取り組み,収納率の向上を目指してまいります。 
 
  マイナンバーカードにつきましては,県内で初めて,マイナンバーカードを利用して戸籍のコンビニ交付を開始する予定であり,市民の利便性向上を図ってまいります。 
 
  行財政改革につきましては,昨年8月に策定した「改革チャレンジプラン」に基づき,簡素で効率的な行財政運営に努めながら,効果的なサービスの提供など「質の改革」を推進してまいります。 
 
  市の総合計画につきましては,後期基本計画の期間が平成29年度をもって終了することから,平成30年度を初年度とする新たな総合計画について検討してまいります。 
 
  公共施設の老朽化対策につきましては,公共施設等全体を把握し,長期的な視点で,更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行なうための指針となる「公共施設等総合管理計画」の策定を進めてまいります。 
 

4.おわりに

  以上,平成28年度に取り組む主な施策事業についてご説明申し上げました。
  今後とも,市民に「神栖に住んでよかった」と言っていただけるよう,全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので,議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。
 

 

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