自立支援医療制度
2013年7月24日

自立支援医療制度のご案内

  自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

更生医療

  身体障害者の障害改善,機能の維持のための医療費を一部負担します。 障害部位の手術,臓器移植後の抗免疫療法,人工透析などにご利用いただけます。

対象者

  神栖市に住所を有し,身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害の除去・軽減をする手術などの治療により確実に効果が期待できる方(18歳以上)

有効期限

  通常おおむね3か月以内です。ただし、長期にわたって治療を継続しなければならない場合は最長1年となります。


精神通院医療

  精神疾患にかかる通院医療費を一部負担します。継続的な通院治療が必要な方であれば,障害者でなくてもご利用いただけます。
  知的障害が疑われる18歳未満のお子さんについて,相談に応じます。すでに療育手帳を交付されている方は,更新ができます。

対象者

  神栖市に住所を有し,精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方

有効期限

  有効期限は1年です。更新申請時の診断書の添付は2年に1度です。

育成医療

  身体に障害のあるお子さん,そのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患があるお子さんが,その障害を軽くしたり,機能回復を図るための手術などの医療を受ける際に医療費の一部を助成します。

対象者

  神栖市に住所を有し,身体に障害のある児童で、その障害の除去・軽減をする手術などの治療により確実に効果が期待できる方(18歳未満) 

費用負担について

  どの障害の人も医療費の1割を支払うことが原則ですが、医療保険単位の世帯ごとの所得(市民税の課税状況など)に応じて上限が設けられる場合があります。

所得に応じた上限額

  所得に応じて次の区分に分けられ、それぞれ負担の上限額が決められています。
区分 対象世帯 月額上限額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 住民税非課税世帯で障がい者の年収が80万円以下 2,500円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1以外 5,000円
中間的な所得 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が235,000円未満 医療保険の自己負担限度額と同額
一定所得以上 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が235,000円以上 自立支援医療費支給の対象外
ご注意ください、高額治療継続者(重度かつ継続)には別に上限額が決められています。

申請の手続きについて

  まずは、障がい福祉課電話番号0299-90-1137までお問い合わせください。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 診断書(指定の様式)
  • 健康保険証
  • 印鑑(朱肉を用いるもの)

お問い合わせ先・申請先

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