農業経営基盤強化促進法による農地の貸借・売買
2015年10月29日

農業経営基盤強化促進法による農地の貸借・売買(利用権設定)

  貸した農地が戻ってこないのではという不安を解消し、規模拡大や経営管理の合理化等を進める意欲ある農業経営者を支援するため、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定をすることができます。

利用権設定のメリット

  • 手続きが簡単であり、農地法の許可が不要。
  • 貸した農地は、契約期間が終了すれば、離作料を支払うことなく返還してもらうことができる。
  • 賃料は、相対の了解のうえで決めることができる。また、米などによる物納とすることもできる。
  • 貸借期間満了のおよそ1か月前に貸し手,借り手双方に期間満了の通知を受け取れる。
  • 売買の場合、売り手は譲渡所得について800万円の特別控除を受けることができる。

利用権設定にあたっての条件

 次の条件を全て満たしていることが必要です。 
  • 利用権設定する土地は原則として市街化区域以外であること。
  • 利用権の設定を受ける者は、市の基本構想に定めた要件を満たす(又は目指す)認定農業者等(担い手農家)であって、現在耕作している面積と利用権設定を受ける農地を含め、基本構想に示される農業経営の指標以上の面積を耕作する(又は目指す)ものであること。
  • 利用権の設定を受ける者の住所地と設定する農地までの通作距離が適当であること。
  • 利用権の設定を受ける者は、利用権設定前も設定後も、すべての農地を効率的に利用して耕作していること。(所有地及び借り受け地すべてにおいて、耕作放棄地がないこと。)
  • 利用権の設定を受ける者または世帯員が農作業に常時従事(原則年150日以上従事)すること。
  • 利用権の設定を受ける者は、農業者年金(経営移譲年金)の受給者でないこと。  

申し出から決定通知までの流れ

 申し出に必要な提出書類については、貸借と売買で異なります。農林課からお渡しする様式(複写様式等)以外にも添付書類が必要となりますので、提出書類の詳細については農林課までお問い合わせください。

  1. 申し出締切日は、毎月5日
  2. 農用地利用計画を作成し,農業委員会へ審議付託するのは、毎月10日
  3. 農業委員会の決定内容を市長へ報告するのは、当月25日頃
  4. 市長による農用地利用集積計画の公告するのは、当月末日~翌月1日
  5. 申し出に対する決定の通知は、公告後、速やかに行います。

提出先・お問い合わせ先

  農林課農林グループ電話番号0299-90-1008
所在地神栖市溝口4991(商工会館 2階)

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。