平成28年第2回定例会
2016年6月2日
  はじめに,この度の平成28年熊本地震により亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また,復旧・復興に向けて大変なご尽力をいただいている皆様に心から敬意を表する次第であります。
  平成28年第2回市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案の説明に先立ち,主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

熊本地震被災地への支援について

  まず,熊本地震被災地への支援について,ご報告申し上げます。
  当市では,熊本県内で最も避難者数の多かった熊本市を支援するため,4月19日(火曜日)に物資の支援として,保存水5千8百本,アルファ米や缶入りパンなどの保存食約8千3百食,粉ミルク324缶をお送りいたしました。
  また,厚生労働省からの要請により,県などとともに5月20日(金曜日)から25日(水曜日)にかけて,熊本県大津町(おおづまち)に保健師1名を派遣し,避難者や在宅生活者の健康管理や,避難所の衛生管理などの支援を行いました。
  さらに,現在,被災地に対する募金活動として,本庁舎をはじめとする公共施設9箇所に募金箱を設置し,義援金募金を実施しております。
  当市といたしましては,東日本大震災の際に全国各地からたくさんの支援をいただいておりますので,今後も県と連携しながら必要な支援を行なって参りたいと考えております。

庁舎の耐震対策について

  次に,庁舎の耐震対策についてであります。
  本庁舎及び波崎総合支所の耐震対策につきましては,昨年度改めて実施した耐震診断の結果を受け,さらに熊本地震の発生もあったことから,災害対策上の拠点となる本庁舎の耐震化については,緊急性が高いものと判断し,耐震補強工事に早期に着手することといたしました。
  一方,波崎総合支所については,総合支所部門が移転済みであることから,耐震化は実施せず,教育委員会を移転させる方針といたしました。
  これらの対策を施すにあたり,本庁舎の耐震補強工事にともなって事務室の一時移転先が必要となること,教育委員会の移転にともない,執務スペースが必要となることから,分庁舎の建設を行うこととし,本庁舎の耐震補強工事の設計費用とあわせ,分庁舎の設計等に関する費用について,今議会に補正予算を提出させていただいたところであります。

波崎総合支所・防災センターについて

  次に,波崎総合支所・防災センターについてであります。
  波崎地区の防災拠点として整備しておりました波崎総合支所・防災センターにつきましては,5月8日(日曜日)に県議会議員,市議会議員,行政委員など,関係者約100名のご参加をいただき,開所式を執り行い,翌9日(月曜日)から業務を開始いたしました。
  今後は,この施設を活用し,市民一人ひとりの防災意識の向上を図ってまいります。

はさき火葬場について

  次に,はさき火葬場についてであります。
  はさき火葬場の建替え事業については,東日本大震災により延期しておりましたが,波崎地域の行政委員からの要望や市議会での建設に係る請願の採択を受けて事業を再開し,4月末に竣工を迎え,5月16日(月曜日)より業務を開始したところであります。
  今後は,かみす聖苑とあわせて,将来見込まれる火葬需要への対応を図り,更なる福祉の向上に努めてまいります。

被災者生活再建支援制度について

  次に,被災者生活再建支援制度についてであります。
  市内で自然災害が発生し,被災者生活再建支援法の対象とならない住宅被害が発生した場合でも,同等の支援を行えるよう「神栖市被災者生活再建支援制度」を4月1日(金曜日)に制定いたしました。これにより,被災した市民の生活再建支援が図れるものと考えております。

医科大学等への寄附講座設置について

  次に,医科大学等への寄附講座設置についてであります。
  寄附講座につきまして,今年度は日本医科大学への設置により,4月から神栖済生会病院に,これまでの外科医1名に加え,新たに形成外科医1名に勤務いただいているところです。これにより,鹿島労災病院に継続して勤務されている6名とあわせ,寄附講座の設置により現在8名の医師を確保しております。
  今後も引き続き医科大学等と連携しながら,医師確保に努めてまいります。

医師及び看護師修学資金貸与について

  次に,医師及び看護師修学資金貸与についてであります。
  今年度,新たに2名の医学生に対し医師修学資金貸与を決定いたしました。
  これにより,昨年度の1名を含め,現在,3名の医学生に修学資金の貸与を行なっております。
  また,当制度により修学資金を貸与していた看護学生1名が看護師免許を取得し,4月より市内の病院に看護師として勤務をはじめたところであります。
  今後も引き続き,市内医療の充実を図るため,当制度により将来の神栖市の医療を担う人材を育成し,長期的な医療資源の確保に努めてまいります。

子育て支援事業について

  次に,子育て支援事業についてであります。
  妊娠期から育児まで,段階に応じた子育て支援を図るため,本日より,子育てコンシェルジュを,こども課及び児童館にそれぞれ1名配置するとともに,子育て情報やイベント情報をリアルタイムに提供するスマートフォン専用アプリの配信を開始いたしました。
  これらを有効に活用し,きめ細やかで切れ目の無い子育て支援を行なってまいります。

神栖市婚活支援事業補助制度の創設について

  次に,神栖市婚活支援事業補助制度の創設についてであります。
  結婚を望む独身男女の出会いの場を積極的に創出するため,本日,「神栖市婚活支援事業補助金交付要項」を制定いたしました。
  この制度は,企業や団体等が行う未婚の男女が出会うためのイベント等の開催に対して,10万円を上限として補助を行うもので,これにより,婚活支援を推進する市内企業や団体,NPO法人等を側面からサポートしてまいります。
  このほかにも,市が主体となって行う婚活支援事業等を今後実施してまいります。
 

中央図書館の文部科学大臣表彰について

  次に,中央図書館の文部科学大臣表彰についてであります。
  同図書館において,平成25年度から開始いたしました「赤ちゃんタイム」が,子どもの読書活動推進における優れた取り組みとして評価され,4月23日(土曜日),文部科学省から表彰を受けました。
  今後も,次世代を担う子どもたちの読書活動推進に努めてまいります。

大学との連携によるまちづくり調査研究報告会について

  次に,大学との連携によるまちづくり調査研究報告会についてであります。
  市では,平成25年度から筑波大学に市の将来の課題について調査・研究を委託しており,4月29日(金曜日・祝日)に,保健・福祉会館において,平成27年度の報告会を開催いたしました。今回は,千葉科学大学と協働で実施している自然環境総合調査の報告とあわせ,計5事業の成果報告が行われました。会場には約80名の方が訪れ,大学教授等からの説明に興味深く聞き入っておられました。
  市としましては,これらの研究成果を十分に活用していくとともに,今後も学術研究機関の専門的知見を取り入れ,魅力と活力あるまちづくりを進めてまいります。

  以上をもちまして,主要施策等の報告といたします。

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