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神栖市役所本庁舎耐震改修事業
2017年5月17日

市役所本庁舎を耐震化します

  平成27年度に実施した庁舎の耐震診断の結果、本庁舎は目標の耐震性能を満たしていませんでした。
  また、熊本地震によって防災対策拠点施設としての庁舎の耐震性が改めて重要視されているため、市役所本庁舎を耐震化することとしました。

各庁舎の対応

本庁舎

  耐震改修の設計を平成28年度から平成29年度にかけて行い、耐震改修工事は平成29年度に着手し平成32年度までに完了します。

波崎総合支所(旧館)

  現在入居している教育委員会の早期移転をします。

  教育委員会の移転後は事務所としての利用を終了するため、耐震化は行いません。

分庁舎

  本庁舎耐震改修工事時の一時的な移動先の確保や、商工会館や上下水道棟に分散している組織を集約することなどから、分庁舎を建築します。

  設計は平成28年度に行い、工事は平成29年1月に着手し10月までの完了とします。(2017年5月16日修正)


これまでの経緯

平成27年度実施の耐震診断の結果

  • 本庁舎は、最小Is値0.37
  • 波崎総合支所(旧館)は、最小Is値0.30

ご注意ください、Is値0.3以上0.6未満の場合は、大規模な地震(震度6強以上)に対し、倒壊または崩壊の危険性があるとされています。

耐震補強工法の選定

  工期・コスト等の面から比較検討し、次のとおり選定しました。

  • 本庁舎を耐震壁及び鉄骨ブレース工法で補強します(目標Is値0.75以上)
  • 波崎総合支所(旧館)の耐震補強は行いません
参考(本庁舎)
  • 竣工は、昭和51年(築40年)
  • 規模は、地上5階・地下1階・塔屋1階
  • 構造は、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
  • 延床面積は、6,656.832平方メートル(環境棟除く) 更新しました(2016年10月修正)

分庁舎の概要

分庁舎の必要性

  本庁舎の耐震改修は、建物内部から鉄骨ブレースを設置し、耐震壁を施工します。工事期間中は事務室の一部が使用できなくなるため、一時的な移転先が必要です。
  また、耐震化を行わない波崎総合支所(旧館)に入居している教育委員会の移転を、早急に行なう必要があります。

分庁舎の規模

  本庁舎の耐震改修工事においても、市民への行政サービスを停止することなく、安全かつ効率的に工事を実施しなければなりません。
  また、教育委員会のほか、産業経済部、水道課、下水道課の事務所が分散し、市民の方々の相談や手続きが煩雑になっていることから、組織を集約します。

  そのため、延床面積2,259平方メートルの分庁舎を計画しました。

分庁舎の位置と建物仕様

  分庁舎の建築場所を、シルバー人材センターとJAしおさい神栖支店の間の、本庁舎西側砕石駐車場としました。なお、代替駐車場として、木崎地区に駐車場を整備しました。(2017年5月16日修正)

  また、工期短縮・経費節減及び庁舎としての機能上の観点から、軽量鉄骨造・地上2階建て・プレハブ工法で建築します。

  分庁舎の工事費は約7億円です。


本庁舎耐震補強

  耐震補強は本庁舎の構造の特殊性から建物内部への耐震壁、鉄骨ブレースを設置する工法で行い、フロアごとに施工します。

  庁舎を使い続けていくために必要な建築、設備に関する改修工事や、アスベストの除去工事等を行います。


本庁舎の改修

  今後も本庁舎の機能を維持していくため、次の工事を行います。

  • 建築工事(内装、防水、塗装、窓サッシ等建具改修等)
  • 電気設備工事(照明設備、電話・LAN工事等)
  • 機械設備工事(空調設備改修、給排水設備、消防設備等)
  • アスベスト撤去工事

  本庁舎の耐震補強及び改修の工事費は、約14億円です。


工事にともなう各課の配置変更

  庁舎耐震改修工事の設計にともなう各課の異動や配置変更は、市民サービスへの影響が少なくなるよう配慮します。窓口や各課の配置や工事の詳細などが決まりましたら、市ホームページや広報かみす等で、市民の皆様にお知らせします。


耐震改修事業スケジュール

  耐震改修事業スケジュール(PDF 59KB)PDFファイルダウンロード

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