「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る市長の判断について
2017年10月6日

「(仮称)防災アリーナ整備事業」について

  住民投票の結果は、見直し賛成票が反対票を上回りましたが、本年5月に工事に着手し建設が進む今、規模の見直しを行おうとすれば、約38億円もの損失が生じることとなります。その上で新たな計画作りをすれば、このまま事業を進めるよりも市の負担はさらに大きくなると考えられ、そのような負担を市民の皆さんにさせるわけにはいきません。

  本事業は、東日本大震災の経験から防災意識が高まるなか、市民の皆さんとともに長い時間をかけて計画を策定し、市議会においても十分なご審議の上で議決いただくなど、必要な手続きを踏みながら進めてまいりました。

  防災アリーナは多くの市民が望んでいる施設であり、当市の安全・安心な魅力あるまちづくりを推進する上で、なくてはならないものであります。

  したがいまして、規模の見直しは行わず現行の計画どおり進めることといたしました。

  なお、地域医療につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、引き続き関係医療機関をはじめ、茨城県などとともに全力で取り組んでまいります。

 

神栖市長 保立一男

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