神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業の見直し

(仮称)防災アリーナ整備運営事業について

2018年3月19日

市長のコメント

  昨年12月6日の市長就任以来、住民投票の結果を重く受け止め、「(仮称)防災アリーナの規模等の見直し」に取り組んでまいりましたが、検討結果は見直し困難という厳しいものでした。
  この結果については、ホームページ、広報かみす3月1日号でお知らせしたところですが、私から直接、市民の皆様に説明し、ご意見をお聞きするため、去る3月10日に意見交換会を開催し、約170名の皆さんにお集まりいただきました。
  その中で、様々なご意見を頂戴いたしましたが、工事を中断してまでの見直しは、あまりにも損害が大きくなることが見込まれるなど、市民の皆様にとって、また市にとってもメリットがないことを説明し、一定のご理解をいただけたものと考えております。
  つきましては、これまでの検討結果等も踏まえ、本事業について見直しは行わないものと判断いたしました。
  見直しを願う皆様の思いにはお応えすることができませんが、住民投票の結果や、これまでにいただいた市民の皆様からのご意見を生かし、医療問題や生活インフラの整備など重要な課題にしっかりと取り組んでいくことをお約束し、今後の市政運営に誠心誠意努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

神栖市長    石田  進

意見交換会の結果

矢田部公民館
  • 開催時間午前10時00分~12時15分
  • 参加者数106名
中央公民館
  • 開催時間午後2時00分~3時45分
  • 参加者数61名

(仮称)防災アリーナの規模等の見直しに係る検討結果および意見交換会の開催について

2018年2月23日

市長のコメント 

  昨年10月に行われた住民投票の結果は、見直しをすべきという声が多数でございました。
  市長就任時には、すでに建設が進んでおり、見直しは大変厳しい状況でしたが、このような市民の皆さんの声に応えるべく、温水プールと音楽ホールの見直しのほか、15年間という運営・維持管理期間を見直すことで、事業費の削減が可能か検討を続けてまいりました。
  そして、事業者である神栖防災アリーナPFI株式会社に対し、見直しについてしっかりと要請してまいりましたが、PFI手法を導入した本事業では、多くの企業が事業体を構成し参加しているため、ひとつの見直しによる影響が多岐に及ぶことから見直し可能な範囲には制限があり、期待する回答を得られませんでした。
  このような状況において、少しでも事業費を削減するため、一級建築士や弁護士などの専門家を含む内部検討チームを設置し、諸室の用途変更や部材の見直し、備品の削減や運営・維持管理期間の短縮など、多方面から検討してきましたが、明確な削減効果は認められないとの結論に至りました。
  つきましては、市民の皆さんに検討結果をご説明し、ご意見をお聞かせいただきたく、意見交換会を開催いたしますので、ご参加くださいますようお願いいたします。

神栖市長 石田 進


意見交換会

  意見交換会を開催しますので、皆さんのご意見をお聞かせください。
日時・場所

  2018年3月10日(土曜日)

ご注意ください、駐車場に限りがありますので、乗り合わせにご協力ください。

これまでの経緯

2017年

12月6日市長が事業者と面談し、音楽ホールと温水プールの見直し、契約の見直しについて検討を要請。
12月7日事業者と見直しについて協議するため、運営協議会の設置を依頼。
12月13日関連企業から成る特別会議において、見直しに係る意見交換。
12月18日音楽ホール及び温水プールの見直しに係る概算事業費の算出等について事業者へ依頼。
12月25日運営・維持管理期間の変更に係る概算事業費の算出等について事業者へ依頼。
12月27日市と事業者で協議する運営協議会を設置。また、協議会を支援するため、建築やPFI事業、法律の専門家などによる「アリーナ見直しに係る内部検討チーム」を組織し、第1回内部検討会を実施。

2018年

1月16日運営協議会での協議事項などを調整するため、第1回運営協議会事務局会議を開催。
1月24日事業者から見直しに係る概算事業費の算出等についての回答がありました。

  平成29年12月18日付け施第266号「要求水準書変更に係る概算事業費の算出等について(依頼)」への 回答文書(PDF 310KB)

  平成29年12月25日付け施第269号「要求水準書変更に係る概算事業費の算出等について(依頼)」への 回答文書(PDF 362KB)

1月24日事業者からの見直しに係る概算事業費に関する回答を議題に、第2回内部検討会を実施。
1月25日第2回運営協議会事務局会議での事前調整を経て、第1回運営協議会を開催。
1月26日運営協議会の結果を踏まえ、内部検討チームによる内部調整を実施。
1月30日内部検討チームによる報告書が市長へ提出。

内部検討チームによる検討結果

  事業者へ見直しの検討を要請した時点で、すでに基礎工事の大部分が完成していたことから、基礎の取り壊しはせず、可能な範囲で諸室の用途などを見直して事業費の削減が可能か、契約上のリスク分担などを踏まえて検討した結果は以下のとおりとなります。
  見直しにより工事費は削減可能ですが、工事が進んでいる現段階では、計画変更にともなう設計業務の費用、各種申請費用、変更工事に係る費用に加え、変更設計や許認可機関の審査に時間を要する場合は、その間の工事中断にともなう費用が追加で発生します。また、温水プールや音楽ホールなどの見直したことで生じる利用料収入の減額分は、市で負担しなければなりません。
  さらに、事業契約に係る要求水準書の見直しに要するアドバイザー費用や契約変更にともなう弁護士費用、補助金への影響など、新たな費用も発生し、削減できる要素より増加してしまう要素が多いと想定されます。
  なお、運営・維持管理期間の短縮については、短縮にともなう逸失利益に対する補償、損害賠償などが発生することから、費用削減の効果は見出せませんでした。
  以上のことから、費用面でのメリットが認められないため、見直しは困難であると考えられます。

市の要請に対する事業者からの回答

  市から見直し検討を要請した主な内容について、事業者からは次のとおり回答がありました。
プール関連施設
ジャグジーを廃止
  施工費の削減が見込めますが、変更にともなう設計業務の追加費用、各種申請費用その他の追加費用、ジャグジーに代わる工事の追加費用が発生します。
  運営・維持管理業務については、期待する削減効果はありません。
可動床(水深可変)を全面から半面に変更
  施工費の削減が見込めますが、変更にともなう設計業務の追加費用、各種申請費用その他の追加費用、変更による工事の追加費用が発生します。
  運営・維持管理業務ついては、期待する削減効果はありません。
ホール関連施設
音楽ホールや控室、調整室などを市民交流室に変更
  施工費の削減が見込めますが、変更にともなう設計業務の追加費用、各種申請費用その他の追加費用、変更による工事の追加費用が発生します。
  変更設計期間のほか、許認可機関の審査に最大8~10か月を要し、工期の変更が必至となるため、追加費用が発生します。
  会議室などの利用料収入の減少が予想されます。収入が減少した場合、運営業務の対価が増加します。
  集客効果がなくなり、カフェなどの運営に重大な影響が予想されます。
運営・維持管理業務
事業期間の短縮
  概算事業費の算出は困難ですが、短縮にともなう合理的な追加費用や逸失利益に対する補償、損害賠償などが発生します。
開業記念イベントの中止
  集客効果がなくなり利用料収入の減少が予想されます。収入が減少した場合、運営業務の対価が増加します。
その他
備品の削減
  備品費の削減が望めますが、各種備品を使用するプログラムなどが開催できなくなることによって収入が減少した場合、運営業務の対価が増加します。

神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業の見直しに係る経過を掲載します

2017年12月28日
  神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業の見直しに係る経過を掲載しますので,ご参照ください。

2017年12月6日市長が事業者に対し,見直しの検討を要請

  市長が事業者と面談し,音楽ホールと温水プールの見直しのほか,事業契約の見直しについて検討を要請しました。
主な要請内容
  • 音楽ホールと温水プールの施設からの除外について
  • PFI事業契約の解除について(完成後15年間の一括管理運営契約の見直し)
  • 少しでも予算軽減できないか

2017年12月7日事業者へ運営協議会の設置を依頼

2017年12月13日事業者の設置する特別会議で意見交換

  本事業に係る多くの関連企業によるコンソーシアム(共同事業体)特別会議に担当職員が出席し,事業見直しに係る意見交換を行いました。

なお、会議の内容につきましては,事業者の総意ではなく関連企業個々の参考意見であり,一企業の発言が他の企業の不利益になることも考えられるため,掲載は控えさせていただきます。

2017年12月13日事業者が運営協議会の設置を承諾

  事業者から運営協議会の設置を承諾する回答がありました。

2017年12月18日音楽ホール及び温水プールの見直しに係る概算事業費の算出について事業者に依頼

2017年12月25日運営・維持管理期間の変更に係る概算事業費の算出について事業者に依頼

2017年12月27日運営協議会が設置

  市と事業者間で,要綱等の確認作業が終わり「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)整備運営事業  運営協議会」が設置されました。

2017年12月27日市長直轄の「アリーナ見直しに係る内部検討チーム」による第1回検討会を開催

  建築やPFI事業,法律等の専門家から成る市長直轄の「アリーナ見直しに係る内部検討チーム」を組織し,第1回内部検討会を開催しました。

主な意見
  • 工事を中断すると,多額の費用がかかってしまう可能性が高い。
  • 構造が変わるような変更を行った場合,建築確認申請は計画変更の取り扱いとなり,申請が下りるまで工事は中断となってしまう。
  • 軽微な設計変更であれば,工事は中断しないで進められる可能性がある。
  • 柱の位置は構造計算で決まっているため変更できない。また,壁についても耐震壁になっているものを無くすことは難しい。
  • 現状の音楽ホールを平土間の床に変更することで建築面での費用は多少安価になるが,建築確認申請等の手続きによる工事の中断や,設備や部材の発注状況等によっては事業費の削減につながらない。
  • 部材のグレードの見直しや施工方法(カーブ状の形状を直線にするなど)の見直しが考えられるが,事業者の協力が必要である。
  • 市の一方的な都合で契約解除となれば国家賠償法の対象となる。事業者に協力を求めて,少しでも費用軽減できるような対応をとるしかないのではないか。
  • 損害賠償については,事業計画変更との相当因果関係を有する損害及びこれに対する所定の遅延損害金が対象となる。

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