行政改革大綱・集中改革プラン(平成18年度~平成21年度)

4年間の行政改革による財政効果について

 平成18年度から平成21年度の行政改革(集中改革プラン)において、実施による効果が金額で表せるものについて「財政効果額」としてとりまとめ、その額は4年間でおよそ80億円になりました。
 ここでは、その算出方法と、金額の内訳についてご紹介します。

行政改革による財政効果

1  財政効果額の算出方法等について

  効果額は、改革の実施により考えられる歳出の削減額や、あるいは歳入の増額分として表せる項目の決算額の比較により算出しています。その考え方や算出方法について示してあります。

2  財政効果額一覧

  前述の算出方法により効果が出たものについて、改革プランの取組ごとに内容や金額、個々の説明とともに一覧表にしてあります。
  なお、改革プランには、行政サービスの向上など、財政効果額として表せない取り組みも含まれており、それらについてはここには掲載されていません。 

行財政改革「集中改革プラン・平成21年度及び4年間の取組状況」を掲載しました

行財政改革「集中改革プラン・平成20年度取り組み状況」を掲載しました

行財政改革「集中改革プラン・平成19年度取組状況」を掲載しました

行財政改革「集中改革プラン・平成18年度取組状況」を掲載しました

「神栖市行政改革大綱」「集中改革プラン」を策定しました(平成18年9月)

「神栖市行政改革大綱」は、市が行政改革に取り組むための指針となるものです。また「集中改革プラン」は、大綱に基づき集中的に行政改革をおこなうための具体的な計画です。

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。