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住民税 

住民税の課税される範囲

  住民税は法人市民税と個人住民税に分類され、それぞれ次のように課税されます。

個人住民税

  • 1月1日現在市内に住所を有する個人
    この場合は、均等割額と所得割額との合算額
  • 市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない個人
    この場合は、均等割額

法人市民税

  • 市内に事務所又は事業所を有する法人
    この場合は、均等割額と法人税割額との合算額
  • 市内に寮などを有する法人で、その市内に事務所又は事業所を有しない法人
    この場合は、均等割額
  • 市内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者などの定めのあるもの
    この場合は、均等割額  

個人住民税

2015年7月9日

  市民税と,県民税は合わせて「住民税」と呼ばれ,県民税も市が課税しています。住民税の中でも個人に課税されるものを特に「個人住民税」といい、それぞれ均等割と所得割があります。

所得割

  前年中の所得金額を基礎として税額が計算され、課税標準額の10%(市民税6%・県民税4%)を納めるものです。

均等割

  所得金額の多少に関係なく、一定の税額を納めるものです。
  • 市民税は、3,500円(うち,500円は復興特別税)
  • 県民税は、2,500円(うち,500円は復興特別税,1,000円は森林湖沼環境税)
「森林湖沼環境税」とは
森林の保全整備や湖沼などの水質保全に関する事業のためにご負担いただくものです。課税期間は平成20年度分から平成29年度分までです。
「復興特別税」とは新しい課税のご案内、
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により,平成26年度から平成35年度の10年間,市民税500円,県民税500円,合計1,000円が増額されます。この増額分は,避難所等,防災拠点や防災設備の整備などの防災・減災事業を実施するための財源に充てられます
  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

申告する必要のない人

  • 給与所得者で勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されており、なおかつ年末調整をすまされている人(念のため勤務先に給与支払報告書の提出の有無をご確認ください)
  • 所得税の確定申告をする人
  • 税法上の扶養〈用語説明注1〉に入っている人 (基準日〈用語説明注2〉時点の住民票の住所が違う場合は除く)
  • 所得が無く,国民健康保険税の軽減措置・国民年金保険料の免除・児童手当の支給等を必要としない人〈用語説明注3〉
用語説明注1について、税法上の扶養にとれる配偶者(内縁を除く)および6親等以内の血族または3親等以内の姻族で生計を一にする者。
用語説明注2について、基準日とは,毎年1月1日現在のことをいう。
用語説明注3について、これらの減免や児童手当の支給を受ける場合は,所得が無くても申告してください。

確定申告の必要な人

  • 給与所得者以外(自営業・農業など)で,38万円以上の所得があった人
  • 給与所得があり年末調整を済ませていない人(途中退職者など)
  • 給与所得者で給与収入が年間2,000万円を超えている人
  • 給与所得者で給与以外の所得が合計で20万円以上あった人
  • 20万円以上の給与所得が2カ所以上からある人
  • 年金受給者で源泉徴収により所得税を納付している人

住民税申告の必要な人

  • 前記の「申告する必要のない人」および「確定申告の必要な人」の項目のいずれにも該当しない人

  住民税申告における所得金額の計算方法,および所得の種類・控除の種類や申告書の書き方については,次のファイルをご確認ください。

住民税の申告期限

  住民税の申告は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得について、翌年の3月15日までに申告することになっています。
 

住民税申告の受付

  • 申告期間前は、課税課市民税グループ窓口
  • 確定および住民税申告期間中は、申告会場で行ないます。
    会場については課税課市民税グループ電話番号0299-90-1134までお問合せください。

ご注意ください

  • 申告をしないと扶養関係の証明などに必要な課税証明の交付ができません。
  • 申告は毎年1月1日現在、住民票があった市区町村でおこなってください。
  • 前年度に住民税申告をしている人には申告書を送付しています。

所得の種類・控除の種類

所得の種類

  所得は次のように区分され、原則として総合して課税されますが、このうち山林と退職所得および土地・建物等の譲渡所得は他の所得とは別に課税されます。
  各種の所得金額は、該当する年の収入金額からその収入を上げるために必要な経費を差し引いて計算します。

  • 営業等所得
  • 農業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 雑所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 山林所得
  • 退職所得

所得から差し引かれる金額(控除の種類)

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

  このうち基礎控除の額は33万円です。

その他控除

  • 専従者控除
  • 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
  • 寄附金控除
  • 事業税に関する各種控除

各種の概要説明、金額など

  詳しくはこちらの  申告書のかきかた例(PDF 307KB)PDFファイルダウンロード をダウンロードしてご参照ください。または課税課市民税グループ電話番号0299-90-1134までお問合せください。
関連リンク

公的年金からの特別徴収制度

  公的年金を受給されている方で、今まで納付書や口座振替でお支払いただいていた公的年金にかかる個人住民税が、当該年金から天引き(特別徴収)されるようになります。

対象となる方

  次の全てに当てはまる方が対象です。

  • 4月1日現在65歳以上の公的年金の受給者
  • 前年中の年金所得にかかる個人住民税の納税義務のある方
そのうち、対象とならない方

  ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満の方
  • 当該市町村が行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない方
  • 特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額から所得税,介護保険料,国民健康保険税,後期高齢者医療保険料を控除した残りの額から引ききれない場合

対象となる公的年金 (天引きされる年金)

  老齢基礎年金等 (老齢または退職を支給事由とする老齢等年金給付)

ご注意ください、遺族年金や障害年金は対象になりません。
 

特別徴収義務者 (天引き・納入する者)

  社会保険庁等
 

特別徴収の開始時期

  平成21年(2009年)10月以降に支払われる公的年金等から実施されます。
 

徴収する税額と徴収方法

徴収する税額

  公的年金等のみにかかる所得割額および均等割額

ご注意ください、天引きされるのは、公的年金等のみにかかる所得に対しての税額です。公的年金以外に所得(給与所得・不動産所得など)がある場合は、その所得にかかる税額は天引きされず、別途に個人で納付(普通徴収)または給与天引きで徴収されることになります。

徴収方法

  基本的に年6回(偶数月)、支給される年金から天引き(特別徴収)を行ないます。

新たに特別徴収となる場合
  1. 年度前半(上半期)では、公的年金等にかかる年税額の4分の1ずつを6月・8月に個人で納付(普通徴収)
  2. 年度後半(下半期)では、公的年金等にかかる年税額から普通徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを10月・12月・2月の公的年金支払額から天引き
前年度が特別徴収されていた場合
  1. 上半期(4月・6月・8月)では、仮徴収の平準化により,(前年度の年税額割る2)割る3の額を徴収
  2. 下半期(10月・12月・2月)では、その年の公的年金等にかかる年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収

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