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法人市民税

法人市民税について説明します

法人市民税

  法人市民税の納税義務者は,市内に事務所または事業所を有する法人と,市内に寮・宿泊所等を有する法人及び,市内に事務所・事業所を有する社団または,財団です。

申告書及び異動届

  次の様式をご利用ください。 

均等割額一覧

法人等の資本金の金額の区分 市町村内の従業者数 均等割額
50億円を超えるもの

50人超

300万円

50人以下

41万円
10億円を超え50億円以下のもの

50人超

175万円

50人以下

41万円
1億円を超え10億円以下のもの

50人超

40万円

50人以下

16万円
1千万円を超え1億円以下のもの

50人超

15万円

50人以下

13万円
1千万円以下のもの

50人超

12万円

50人以下

5万円
備考
  • 月数計算については,暦に従って「1月(ひとつき)」に満たない時は「1月(ひとつき)」とし,「1月(ひとつき)」に満たない端数を生じた場合は,その端数を切り捨てて算出します。
  • 資本金の金額とは,資本の金額又は出資金額と資本金積立金との合計額をいいます。
  • 従業者数については,申告書等に必ず明記しなければなりません。

法人税割額の税率

  • 平成26年9月30日以前に開始する事業年度分までは,12.3%
  • 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分からは,9.7% 

ご注意ください、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は,前年度の法人税割額の
  12分の4.7とします。

納付書など

  法人市民税領収済通知書・納付書・領収証書については,次のファイルをダウンロードしてご利用ください。

  法人市民税領収済通知書・納付書・領収証書 様式(PDF 77KB)PDFファイルダウンロード

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