消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)へのリンク
(外部リンク)
固定資産税の減額措置

固定資産税の減額措置について説明します

  耐震,バリアフリー,省エネの目的で改修を行なった方を対象に,固定資産税の減額をします。減額措置の目的は,耐震,バリアフリー,省エネに対応した改修を促進することにあります。

  ただし,いずれも期限が決められており,また,改修後3か月以内の申告が必須となりますので,減額措置を受けようとお考えの方はご留意ください。(ご注意ください、申告期限を過ぎた場合は適用されません!)

  また、平成21年6月4日から平成27年3月31日までの間に新築された家屋で、長期優良住宅の認定を受けた家屋について、固定資産税の減額をします。

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。