固定資産税の減額措置

固定資産税の減額措置について説明します

  耐震,バリアフリー,省エネの目的で改修を行なった方を対象に,固定資産税の減額をします。減額措置の目的は,耐震,バリアフリー,省エネに対応した改修を促進することにあります。


  ただし,いずれも期限が決められており,また,改修後3か月以内の申告が必須となりますので,減額措置を受けようとお考えの方はご留意ください。(ご注意ください、申告期限を過ぎた場合は適用されません!)


  また,2009年(平成21年)6月4日から2020年(平成32年)3月31日までの間に新築された家屋で,長期優良住宅の認定を受けた家屋について,固定資産税の減額をします。

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