税を考える習慣【国税庁の取組紹介】トップページ 
その他固定資産税に関して届け出が必要な場合

次のような場合は必ず届け出てください

相続人代表者及び相続共有代表指定届 (所有者が死亡したが相続登記を行わないとき)

  土地・家屋の所有者が亡くなられた場合,相続登記が済むまでの間の固定資産税については,相続人全員が連帯して納税義務者として納付していただくことになります。
  相続人を代表して納税通知書を受領していただく方(相続人代表者)の届出をしていただきますと、翌年度から相続代表者の方へ納税通知書を送付いたします。
  この届出書は,固定資産税の納税に限定したもので、法的に相続が確定する書類ではありません。該当する場合は必ず提出してください。
  なお,亡くなられた納税義務者が口座振替を利用されていた場合は,口座の利用ができなくなります。相続代表者へ送られる納付書で納付してください。

納税管理人申告書 (納税義務者が納税を他の人に委任するとき)

  市内に固定資産を所有し,市外に居住している方で納税に不便のある方は,納税管理人申告書の提出により納税管理人の設定ができます。

共有代表者変更届 (共有者のうち代表者を変更するとき)

  納税通知書(納付書)を受領し,納付されている現在の共有代表者を,同じ土地・家屋を共有されている別の共有者に変更したい場合に,この届出を提出していただきます。
ご注意ください。現在の共有代表者の承認が必要です。

家屋を取り壊したら

  固定資産税は,その年の1月1日に家屋を所有している方に税金がかかります。所定の手続きが完了していない場合は、引き続き課税の対象となりますので、忘れずに届出をしてください。

家を取り壊した場合

登記されている家屋について

  所管の法務局(鹿島支局)で滅失の登記をしてください。  

登記されていない家屋の場合

  「建物滅失届」を課税課資産税グループに提出してください。

様式のダウンロード

現場確認

  課税課の職員が,建物滅失届を基に現場を確認します。現場を確認後,次年度に向けて課税台帳から当該建物を削除します。

届出がないとどうなる?

  家屋の取り壊しをして,翌年の1月1日までに届出がないと地方税法の規定により,翌年度も年間の税金が課税されます。 

相続や売買により,未登記の家屋の所有者を変更した場合

  相続や売買により,未登記の家屋の所有者を変更した場合は,「固定資産(未登記家屋)の所有者変更届」の届け出が必要になります。お届けがないと,所有者が変更になりません。
  なお,添付書類としまして,売買契約書(贈与証書)や相続書類(遺産相続協議書または遺言書)の写しなどを添付していただきます。

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