市ホームページリニューアルに関するアンケート 
生活に困った時の支援・相談

生活保護相談

  • 病気やけがで働けなくなったり
  • 離別や死別で収入が無くなったり
  • 年をとり収入が少なくなったり、など
  いろいろな事情で生活費や医療費の支払等に困ったとき、自分たちの能力や資産などを活用し、精一杯努力しても、なお生活していけない場合に、国が一定の基準に従って最低生活に不足する分について支援を受けられるようにするとともに一日も早く、自分の力で生活をしていけるように手助けをする制度です。
  制度適用については、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、社会福祉課にお問い合わせください。

問い合わせ先

  社会福祉課電話番号0299-90-1139までご相談ください。


民生委員・児童委員

  社会福祉に対する理解と関心をもった民間の奉仕者です。担当地区内で生活に困っている人に指導をおこなっています。秘密は守られますので気軽に相談してください。

お住まいの地区の民生委員をお知りになりたいときは

  民生委員をお知りになりたいときは、社会福祉課電話番号0299-90-1139までご相談ください。

民生委員とは

  民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々です。また、「児童委員」を兼ねています。(民生委員・児童委員について |厚生労働省外部リンク)

生活福祉資金

 茨城県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会を窓口として運営する貸付資金で,低所得者や障害者世帯・高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を目指し,各種資金の貸付をする制度です。
  資金の種類により,貸付条件や基準が定められておりますので,詳しくは社会福祉協議会電話番号0299-93-0294までご相談ください。

対象世帯

  低所得世帯・障害者の属する世帯・高齢者(日常生活に介護が必要な65歳以上)の属する世帯が対象となります。
  なお,母子福祉資金その他の公的資金の貸付を受けている人は原則として除かれます。

保証人

  原則として連帯保証人を立てることが必要ですが,連帯保証人がいない場合でも借入申し込みができます。

問い合わせ先

  社会福祉協議会電話番号0299-93-0294

NHK放送受信料の免除基準

  受信料の免除には条件がありますので、こちらの「NHK放送受信料の免除基準」ページをご確認ください。

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