区域指定制度

区域指定制度についてご案内します

  区域指定制度とは,市街化調整区域内でも指定された区域内であれば誰でも住宅や共同住宅などを建てることができる制度です。

  市の区域指定は,茨城県からの事務権限移譲に伴い市自らが区域指定をできるようになりました。そこで沿道型・市街化区域依存型の集落区分を定めた区域指定見直しのための案を作成,平成21年7月の1か月間にわたりこの案に対する市民の皆さんのご意見をいただき,その後都市計画審議会の意見を聴取し,開発行為の許可基準の一つである区域指定制度による指定区域を2009年10月1日に決定しましたのでお知らせします。


ご注意ください,今回の指定により,指定区域内では次の建築制限に適合する建築物であれば建築が可能です。
  指定区域の図面(PDF 856KB)PDFファイルダウンロード

また,指定区域及び飲用自粛区域は,開発指導課でもご確認いただけます。

指定区域内での建築制限

建築可能となる建物の種類

沿道型集落
  • 第2種低層住居専用地域に建築可能な建築物(住宅・共同住宅・店舗兼用住宅など)
  • 延べ面積200平方メートル以下の事務所・作業所
市街化区域依存型集落
  • 第2種低層住居専用地域に建築可能な建築物

各種条件

最低敷地面積

  300平方メートル以上

建築物の高さ

  原則として10メートル以下

建ぺい率

  60%以下

容積率

  200%以下

その他の留意点

  市長が指定する地下水の飲用自粛区域内(PDF 4.82MB)PDFファイルダウンロードの許可要件として,上水道の引き込みが必要となります。(2012年3月29日更新

ご注意

ご注意ください,今回指定された区域については,市街化調整区域であることは変わりませんので,開発行為の許可申請は従来どおり必要です。

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