下水道工事指定店の募集・申請
2018年12月25日

下水道工事指定店の募集

  2019年度から市の指定を受ける下水道工事指定店を以下のとおり募集します。希望する工事店は期間中に手続きを行なってください。市の規則に定めた指定の基準(排水設備主任技術者の資格を有することなど)があります。
市内の下水道に接続する排水設備工事を請負うにあたっては、市が指定する工事店以外では排水設備工事を行なうことができません。

募集概要

申請期間

  2019年2月1日(金曜日)~2月15日(金曜日)
土曜日、日曜日、祝日を除きます。

申請場所・問い合わせ先

  神栖市役所 下水道課(上下水道棟)
  神栖市溝口4991-1
  電話0299-90-1158

指定期間

  2019年4月1日~2024年3月31日まで

下水道工事指定店申請

  市内の下水道に接続する排水設備工事を請負うにあたっては、市が指定する工事店以外では排水設備工事を行うことができません。必ず期間内に申請手続きを行い、指定を受けてください。
  なお、募集期間は毎年2月に行われます。詳しくは、下水道課(電話0299-90-1158)までお問い合わせください。

下水道工事指定店の登録手続き

指定店の要件

  • 茨城県内に営業所があること
  • 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること
  • 禁固以上の刑に処せられていない者法人の場合は代表者
  • 後見開始若しくは保佐開始の審判または破産の宣告を受けていない者法人の場合は代表者
  • 指定工事店の指定を取り消された日から1年以上を経過している者
  • 社団法人日本下水道協会茨城県支部において備える主任技術者名簿に登録された者が1名以上専属していること 専属の者に限る。以下「主任技術者」という。

申請書類

  添付書類各種とともに、次の指定申請書を提出してください。

  下水道工事指定店指定申請書(様式第1号・第2号)(PDF 15KB)


添付書類
  • 住民票の写し代表者及び主任技術者のもの
  • 身分証明書法人の場合は代表者のもの
  • 定款及び現在事項全部証明書法人に限る
  • 納税証明書市区町村税(住民税、固定資産税、軽自動車税等)について未納がないことを証するもの。完納証明書等
  • 工事経歴書
  • 従業員名簿氏名,住所 ,性別,役職等を記載
  • 主任技術者証の写し
  • 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類
  • 市外業者にあっては他市町村で指定を受けている場合は、その指定証の写し
  • その他店舗の位置図及び写真

指定

  市は、申請書類等の審査後に指定を決定したときは、工事指定店指定証を交付します。 交付された指定証は、店舗の見やすい箇所に提示してください。
 

有効期限

  有効期限は2024年3月31日までです。
  期間満了後、引き続き指定を受けようとする方は、市長の指定する日までに下水道工事指定店指定申請書(様式第1号・第2号)を申請時と同じ添付書類とともに申請してください。

遵守事項

  指定を受けた工事店は、次に掲げる事項を遵守してください。

  • 工事実施の申込みを受けたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。
  • 工事の契約に際しては、工事金額、工事期間その他必要な事項を明確に示さなければならない。
  • 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
  • 工事指定店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。
  • 工事は、条例第4条に規定する工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
  • 工事は、主任技術者の監理の下においてでなければ設計又は実施をしてはならない。
  • 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、無償で補修しなければならない。ただし、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものを除く。
  • 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。
  • 工事に関する事務手続を代行することについては、工事の申込者から依頼があったときは、これを拒んではならない。
  • 粗悪材料を使用し、又は不良工事をしてはならない。
  • 工事が完成したときは、速やかに市長に届け出て、主任技術者立会のうえ検査を受けなければならない。
  • 検査の結果、不完全と認めたときは、市長の指定する期間内に改修しなければならない。
  • 過大な工事見積をしてはならない。
  • 第三者に工事指定店の名義を貸与し、その業を営ませてはならない。
  • その他法令または法令に基づく市長の指示を守り、誠実にその業務を執行しなければならない。

届出

  次の内容に該当する場合は、速やかに届け出てください。

  • 組織を変更したとき
  • 代表者の異動があったとき 法人のみ 
  • 商号を変更したとき
  • 営業所を移転したとき
  • 専属する主任技術者に異動があったとき

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