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神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置

平成30年度申告受付について

2017年12月8日

企業立地支援(課税免除等)の申告受付について(平成30年度)

  • 提出期間平成30年1月5日(金曜日)~1月31日(水曜日)
  • 提出場所
    • 企業・港湾振興課(書類の提出)
    • 課税課(データの提出) 

固定資産税の特別措置について

2017年12月8日

神栖市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例の概要

目的

  茨城県と連携した税制上の特別措置(優遇策)を実施し,産業活性化のための企業誘致及び雇用機会の創出を図り,もって市民生活の安定及び向上に資する。

特別措置の具体的内容

  市内において,事務所等の新設,増設をした法人又は個人に対し,新増設に係る家屋,家屋の敷地部分の土地,償却資産について,固定資産税を課すこととなった年度以後3年度間に限り,次の表のとおり固定資産税を免除します。
着手時期 課税免除の割合 用語解説を後述します、工業団地等以外の増員要件
従業者5人以上のうち市民の人数
平成22年3月31日以前に着手した新増設

50%

2人以上

平成22年4月1日以降に着手した新増設

100%

3人以上

用語解説工業団地等とは
地方公共団体その他の公共的団体が造成した工業団地その他の区域をいう。
これについては従業者の増員要件はありません。

適用期間及び経過措置

  平成30年3月31日まで
適用除外
  • 風俗営業等に該当する事業に係るもの。
  • 市税の滞納がある法人等に係るもの。
  • 市長がこの条例の適用を受けることが適当でないと認める法人等に係るもの。

様式のダウンロード(平成30年度用)

特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書(マイナンバー記入用)
償却資産フォーマット(平成21年1月21日修正)

ご注意ください。このフォーマットには、記入例が書き込まれておりますので、削除してお使いください。

償却資産課税免除補助表(平成30年度用)
特定資産に係る固定資産税の課税免除着手届

ご注意ください。平成22年4月1日以降の着手分についてです。 

県税の課税免除について

  • 平成30年3月31日までに工場等を新増設した法人等に適用されます。
  • 法人事業税が3年間課税免除になります。
  • 不動産取得税が課税免除されます。

  企業立地のための県税課税免除については、次のリンク先をご確認ください。

  各種優遇制度 企業立地のための県税の課税免除(いばらきの工業団地)外部リンク
 

よくある質問について

  こちらの「特別措置のQ&A」ページをご確認ください。

参考リンク

  市内立地企業(全体図)

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