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情報公開制度

情報を市民のみなさんからの請求により公開する制度です

  情報公開制度とは、神栖市が持っている情報を市民のみなさんからの請求により公開する制度です。
  市民のみなさんに市の仕事やその内容を理解していただき、公正で開かれた市政を進めることを目的としています。

情報公開を請求できる方

  どなたでも請求することができます。
 

情報公開の対象となる文書等

  次の情報公開を請求できる機関が、職務上作成し、または取得した文書・図画・写真・マイクロフィルム・磁気テープ・磁気ディスク・その他これらに類するもので、組織的に用いるものとして管理しているすべてのものが対象です。

情報公開を請求できる機関

  • 市長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 議会

情報公開を請求する方法

  所定の公文書開示請求書に必要事項を記入し、情報公開担当課(総務課)に提出してください。  情報公開請求書・申出書はこちらの行政情報公開請求書(PDF 82KB) をダウンロードしてください。

公開の決定

  公文書開示請求書が情報公開担当課に到着した日から数えて、15日以内に公開するかどうか決定し通知します。
 

公開できない情報

  市の情報は原則としてすべて公開いたします。ただし、公開する情報に、市民のみなさんのプライバシーや公共の利益の保護が必要なものが含まれている場合は、公開しない場合があります。
  一例として次のものがあります。 

  • 特定の個人が識別される情報
  • 国の法令等により非公開とされている情報
  • 法人等の正当な利益を害する情報
  • 国等との協力関係を著しく損なう情報
  • 実施機関の意思決定が不当に損なわれる情報
  • 事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす情報
  • 犯罪などを誘発するおそれのある情報

手数料

 公開にかかる手数料は無料です。ただし、写しの交付には手数料がかかります。

  • A3判以下(白黒)10円
  • A3判以下(カラー)80円
  • 前述以外の規格 写しの作成に要する費用

自己情報公開請求について

  こちらの「自己情報公開請求」ページをご確認ください。

情報公開制度の見直しについて

情報化社会における神栖市の情報公開のあり方について

  情報公開制度の発展のため、情報公開及び個人情報保護に関する条例を様々な観点から見直し、多面的検討を行なうため、神栖市情報公開及び個人情報保護審査会に平成28年12月26日諮問し、3回の審議を経て、平成29年7月20日答申されました。
  市は、答申の内容を踏まえ、条例の改正に取り組んでまいります。

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