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住宅ローン控除

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

  個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です。 

平成21年から平成25年までの間に居住

  平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

「新築・購入等で住宅ローン控除を組む方・組んでいる方へ」(総務省)はこちらのページをご覧ください外部リンク

 

平成11年から平成18年までの間に居住

  税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除を受けていた方の市区町村への申告について、平成21年度分個人住民税までは申告書の提出をしていただいておりましたが、平成22年度分個人住民税から市区町村への申告は不要となります。

パンフレット(総務省・全国地方税務協議会作成)(PDF 3MB)PDFファイルダウンロード

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