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特別徴収

特別徴収とは

特別徴収の実施について

  納税者間の公平性,納税者の利便性等を確保するため,茨城県内すべての市町村では,平成27年度から,特別徴収の実施を徹底する取り組み(一斉指定)を行なっておりますので,ご理解・ご協力をお願いします。

制度のご案内など

  個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底する取り組み(一斉指定)について/茨城県外部リンク
  給与支払者(事業主)の皆さまへ(リーフレット)ダウンロード(PDF 511KB)PDFファイルダウンロード外部リンク

市民税・県民税の特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員の住所地である市町村に納入する制度です。ただし、所得税とは異なり、市町村が税額を計算してお知らせしますので、事業主(給与支払者)が自ら税額を計算する必要はありません。また、従業員が常時10人未満の場合は市町村長の承認を受け、年12回の納期を年2回とする制度(納期の特例制度)があり、事務が軽減できます。
  納期の特例制度について詳しくは、こちらの「特別徴収税額の納期の特例について」ページをご確認ください。
  なお、特別徴収制度に対し、従業員(納税義務者)本人が直接納付する方法は、「普通徴収」と言います。特別徴収は、毎月の給与からの天引きとなるので、1回あたりの納税額が少なくて済む、銀行などへ納付に行く手間を省ける、納め忘れを防げるなど、従業員(納税義務者)の利便性の向上につながる制度です。
 

特別徴収義務者

  給与の支払をする際に所得税を徴収し納入する義務のある者で,市税条例によって指定された者をいいます。特別徴収義務者は,税額通知書により毎月定められた月割額を6月から翌年5月まで給与から差し引いて納期限までに納入する義務があります。

個人住民税(市民税・県民税)特別徴収事務の流れ

  1. 毎年1月31日までに「給与支払報告書(総括表・個人別明細書)」を提出してください。
    ご注意ください給与支払報告書の提出以降に退職等の異動があった場合には,速やかに「給与所得者異動届出書」により届出してください。
  2. 個人住民税の特別徴収義務者には,毎年5月末日までに特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)が送付されます。
  3. 特別徴収義務者は,納税義務者用の特別徴収税額の決定通知書を給与所得者に交付していただきます。
  4. 給与支払の際に特別徴収税額の通知書のとおり税額を徴収します。(6月から翌年5月の毎月の給与支払日)
  5. 徴収した税額を,翌月10日までに納入します。
    ご注意ください、10日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは,次の平日が納期限となります。

様式

従業員に異動(退職,休職,転勤,就職等)があった場合の手続き

  給与支払報告書を提出した後に,従業員(納税義務者)に異動があった場合は,次の様式を4月15日までに提出してください。
ご注意ください、期日を過ぎて提出された分につきましては当初の通知に間に合わない場合もあります。

  4月16日以降に従業員(納税義務者)に異動があった場合にも,異動があった翌月の10日までに異動届出書・切替依頼書を提出してください。提出があった翌月に特別徴収の変更通知書が送付されます。
ご注意ください、提出日によっては通知が翌々月になる場合もございます。

従業員の退職,休職,転勤があった場合

入社等で新たに特別徴収をはじめるとき

事業所等に変更があった場合の手続き

  給与支払者において,次の変更があった際には届け出が必要です。
  1. 会社の社名・所在地・送付先等変更
  2. 個人事業主からの会社化(または会社からの個人事業主化)
  3. 本社等に給与事務を統合
  4. 会社を合併・分割する場合
  5. 個人事業主の事業継承による変更

様式

特別徴収に該当しない場合

  特別徴収の完全実施にともない,原則としてすべての従業員の個人住民税について特別徴収していただくことになりますが,例外として次の理由のいずれかに該当する従業員についてのみ,「普通徴収切替理由書」を提出することにより,普通徴収とすることが可能になります。 

普通徴収を行なうことができる要件

  次のいずれがに該当する従業員。

普A
  要件として、総従業員数が2人以下
  次の「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数。
普B
  要件として、他の事業所で特別徴収されている者

  特別徴収対象者として提出された場合でも,市が確認した結果,他の事業所で特別徴収されていることが判明した場合は,市としては,普Bの扱いにします。給与所得は,1つの事業所から特別徴収となります。  

普C
要件として、給与が少なく税額が引けない(住民税非課税者を含む)

  所得金額が,次の計算により,計算した所得金額以下となる場合は,非課税となります。 

  均等割非課税基準所得=28万円×(本人+扶養人数)+(扶養がいる場合のみ16.8万円)

普D
要件として、給与の支払いが不定期

  例として、給与の支払いが毎月ではない。

普E
要件として、事業専従者

  個人事業のみ対象です。

普F
要件として、退職者または退職予定者(5月末日まで)

  休職、産休、育休者を含みます。

 

普通徴収切替理由書の提出が必要です

  普通徴収に切り替える受給者の個人別明細書の摘要欄に,必ず前述の符号(普A~普F)を記載するとともに,「普通徴収切替理由書」により普通徴収に該当する理由別の人数をまとめ,総括表・個人別明細書とあわせて提出してください。
  なお,同理由書に記載されている理由以外では普通徴収は認められません。また,ご提出のない場合は特別徴収の対象者となります。
ご注意くださいこの切替理由書で普通徴収と申し出ても,確認の結果,特別徴収となることもあります。

ご注意ください、神栖市における平成28年度分「普通徴収切替理由書」についての変更点

表記を一部変更します
  • 「略号」から「符号」へ変更
  • 切替理由「A(~F)」から「普A(~普F)」へ変更
切替理由の符号「普A」の受給者総人数の算出方法を変更します

  平成27年度は,茨城県内全市町村で共通の取扱いとして1月1日現在在籍している従業員者数で受給者総人数を判定しておりましたが,神栖市においては平成28年度より事業所全体の従業員者数から事業所全体の普通徴収該当者数(切替理由「普B~普F」に該当する全ての従業員者数)を引いたあとの人数で受給者総人数を判定いたします。

経過措置が終了します

  神栖市においては平成27年度は経過措置として受給者総人数が5名以上の事業所を原則特別徴収としておりましたが,受給者総人数の判定の変更にともない,平成28年度より法令どおり受給者総人数が3名以上の事業所は原則特別徴収といたします。

eLTAX(エルタックス)での給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」の添付が不要となります

ご注意くださいただし,原則特別徴収となるため,普通徴収とする場合には切り替える受給者の「個人別明細書」の普通徴収欄にチェックのうえ,摘要欄への切替理由(符号普A~普F)の記載をお願いします。

  平成28年度における変更点は以上です。

eLTAX(エルタックス)や光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合

  前述の要件に該当する従業員についてのみ普通徴収欄にチェックを入れ,摘要欄に前述の符号(普A~普F)を記入してください。「普通徴収欄にチェックが入っている」または「退職日が入力されている」従業員は普通徴収となり,それ以外の従業員はすべて特別徴収の対象者となります。

特別徴収税額の納期の特例について

  給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満である場合には,「納期の特例に関する申請書」を提出し,市長の承認を受けることで,給与の支払いの際に徴収した税額を12月と,翌年6月の年2回に分けて納入することができる制度です。この制度の利点として経理担当者の負担が軽くなることがあげられます。
  申請が承認された場合は,毎年度特例が継続されます。給与の支払いを受ける従業員が10人以上になった場合など,特例の承認を取り消す場合は「納期の特例の要件を欠いた場合の申請書」を提出してください。

注意事項について

  常時10人未満かどうかは雇用形態ではなく,通常期の業務運営にあたっている人数で判断します。
  なお,次のような場合には,申請の却下または取消しとなることがありますのでご注意ください。

  • 従業員等の給与の支払いを受ける者が,常時10人未満であると認められない場合
  • 現在市税の滞納があり,その滞納分の徴収が市において著しく困難であると判断した場合等。

納期限について

年2回の納期限の範囲と納期限日のイメージ

  • 6月分から11月分まとめて納入で、納期限は12月10日
  • 12月分から翌年5月分まとめて納入で、納期限は翌年6月10日

ご注意ください、10日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは,次の平日が納期限となります。

提出書類

特別徴収した市民税・県民税を年2回に分けて納入する特例を申請する場合

  納期の特例に関する申請書(PDF 80KB)PDFファイルダウンロード
ご注意ください、申請月以降の分について承認となります(月の20日頃までに申請してください)

特例の承認を取り消す場合

  納期の特例の要件を欠いた場合の申請書(PDF 68KB)PDFファイルダウンロード


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