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特別徴収

特別徴収とは

特別徴収の実施について

  納税者間の公平性,納税者の利便性等を確保するため,茨城県内すべての市町村では,平成27年度から,特別徴収の実施を徹底する取り組み(一斉指定)を行なっておりますので,ご理解・ご協力をお願いします。

制度のご案内など

  個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底する取り組み(一斉指定)について/茨城県外部リンク
  給与支払者(事業主)の皆さまへ(リーフレット)ダウンロード(PDF 511KB)PDFファイルダウンロード外部リンク

市民税・県民税の特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように,従業員(納税義務者)に代わり,毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし,従業員の住所地である市町村に納入する制度です。ただし,所得税とは異なり,市町村が税額を計算してお知らせしますので,事業主(給与支払者)が自ら税額を計算する必要はありません。
   また,特別徴収は,従業員(納税義務者)にとっても,年4回自身で納付する「普通徴収」と違い毎月の給与からの天引きとなるので,1回あたりの納税額が少ないこと,銀行などへ納付に行く手間を省けること,納め忘れを防げるなど,利便性の向上につながる制度となっています。
 

特別徴収義務者とは

  給与の支払をする際に所得税を徴収し納入する義務のある者で,市税条例によって指定された者をいいます。特別徴収義務者は,税額通知書により毎月定められた月割額を6月から翌年5月まで給与から差し引いて納期限までに納入する義務があります。
 なお,従業員が常時10人未満の場合は市町村長の承認を受け,年12回の納期を年2回とする制度「納期の特例制度」があり,事務が軽減できます。
  納期の特例制度について詳しくは,こちらの「特別徴収税額の納期の特例について」ページをご確認ください。

個人住民税(市民税・県民税)特別徴収事務の流れ

  1. 毎年1月31日までに「給与支払報告書(総括表・個人別明細書)」を提出してください。
    ご注意ください給与支払報告書の提出以降に退職等の異動があった場合には,速やかに「給与所得者異動届出書」により届出してください。
  2. 個人住民税の特別徴収義務者には,毎年5月末日までに特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)が送付されます。
  3. 特別徴収義務者は,納税義務者用の特別徴収税額の決定通知書を給与所得者に交付していただきます。
  4. 給与支払の際に特別徴収税額の通知書のとおり税額を徴収します。(6月から翌年5月の毎月の給与支払日)
  5. 徴収した税額を,翌月10日までに納入します。
    ご注意ください、10日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは,次の平日が納期限となります。
特別徴収事務の流れ図

様式

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