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経営安定関連保証(セーフティネット保証)

セーフティネット保証について

  セーフティネット保証とは,不況業種となったことで売上げが減少していたり,取引金融機関の合理化により金融機関からの借入が減少している等の理由で,経営の安定に支障が生じている中小企業の方々を対象とした保証制度です。
  セーフティネット保証(経営安定関連保証)について(茨城県信用保証協会)外部リンク

  セーフティネット保証を利用するには,まずセーフティネットの認定書を取得する必要があります。取得の申請は商工観光課電話番号0299-90-1217までお問合せください。
2015年4月1日

国セーフティネット保証(5号)の概要

  • 保証割合
    は、100パーセント保証
  • 保証限度額
    は、一般保証とは別枠で利用可能。無担保8,000万円、最大で2億8,000万円。(8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応します)
  • 対象者
    は、特に業況の悪い業種に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5パーセント以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

指定業種の変更

 中小企業庁セーフティネット保証5号指定業種リスト外部リンクに掲載されていますので,ご確認のうえ,申請してください。

業種基準

 営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、中小企業庁ホームページ外部リンクでご確認ください。 

セーフティネット保証制度の概要

申込人資格要件
  中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受けた中小企業者
認定要件
  次の(イ)、(ロ)、(ハ)のうち、いずれかに該当する中小企業者

認定要件対象(イ)
  中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の月売上高等に比して5パーセント以上減少している中小企業者
認定要件対象(ロ)

  指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセントを占める原油等の仕入れ価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

認定要件対象(ハ)

  中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者

申請書類
1.認定申請書

 前述の該当する認定申請書を提出してください。

2.申請書記入の数値根拠

   売上高集計表(PDF 59KB)PDFファイルダウンロード

詳細(イ) 指定様式による売上高集計の添付書類及び集計表に記入した数値根拠は,試算表、帳簿など 

詳細(ロ) 指定様式による売上高集計の添付書類及び集計表に記入した数値根拠備考として、試算表、帳簿等など 

詳細(ハ) 指定様式による売上高集計の添付書類及び集計表に記入した数値根拠備考として、試算表、帳簿等、売上高等の減少が円高の影響であることを証する書類

3.業種の確認ができるもの

  例として許認可等を要する業種の場合の許認可証(写し)又は、登記簿謄本、決算書等の写し

指定業種の確認

 指定業種確認外部リンク(中小企業庁ホームページでご確認ください)

保証限度額

  2億8,000万円まで一般保証と別枠

  • 普通保証は、2億円
  • 無担保保証は、8,000万円
  • 特別小口保証は、1,250万円
保証料率

  年0.9パーセント

責任共有制度

  対象外(100パーセント保証)

保証期間

  10年(うち、据え置き期間2年以内)

貸付利率

  金融機関所定

その他

  本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

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