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高額療養費

高額療養費について

「重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
  ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
  被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて次の計算式により算出されます。」

高額療養費・高額介護合算療養費 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会外部リンクより引用。


  同じ方が、同じ月内に、同じ医療機関で支払った医療費が限度額を超えた場合に、その超えた分の金額が支給されます。
  また,診療月を含めた直近12か月間に,同じ世帯で3回以上高額療養費の支給を受けている場合は,4回目以降の自己負担限度額が変わります。

ご注意ください、計算にあたっての注意事項

  • 1か月(1日~末日まで)ごとの金額を計算します。
  • 医療機関ごとに計算します。
  • 同じ医療機関でも「医科と歯科」、「入院と外来」は別に計算します。
  • 入院時の食事代・差額ベッド代などは対象外です。
  • 高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、世帯合算があります。次の項目をご確認ください。 
世帯合算について

  高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。
  また、同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000 円以上ある場合も同様です。(70~74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。)

年齢別高額療養費

支給の申請方法

  該当される方に対し、医療を受けた月の約3か月後に「国民健康保険高額療養費支給申請通知書・請求書」を送付します。申請には、医療機関に支払った領収書等が必ず必要になりますので、紛失しないようにしてください。
ご注意ください、通知が届いた日から2年を経過しますと、時効となりますのでご注意ください。

支給方法

  金融機関への振込みとなり、振込先は世帯主口座です。
  世帯主以外の方に振込みを希望する場合は、世帯主の委任状が必要となります。

高額療養費の貸付制度

  通常約3か月後に支給される高額療養費を、病院から入院費用などを請求されたときに、市役所から高額療養費での支給金額の90%を先に病院へ直接支払いする制度です。
  先に市役所から病院に請求された金額の一部を支払いしてもらえるので、本人が病院に支払いする金額が少なくなります。
ご注意ください保険税に未納がある場合は利用できません。

関連情報

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証

  外来の場合も、入院する場合も、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院に提示すると、窓口での支払い(自己負担分)が限度額までとなります。住民税非課税世帯については、食事代も減額になります。
 

高額医療・高額介護合算制度

  医療費が高額になった世帯に介護保険のサービスを受けている方がいる場合で、両方の年間の自己負担額(毎年8月~翌年7月までの年額)の合算が限度額を超えたときには、超えた分の金額が支給される制度です。

お問合せ先(直通電話)

  • 高額療養費についての問合せ先は国保年金グループ電話番号0299-90-1142
  • 後期高齢者の高額医療についての問合せ先は医療福祉グループ電話番号0299-90-1143

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