国保の窓口での自己負担割合
2014年4月1日

国保の自己負担割合

  病気やけがをしたときは、医療費の3割を負担すれば診療が受けられます。また、義務教育就学前の子ども、70歳から75歳未満の方は負担割合が異なります。
  ただし、入院時の食事代は別途自己負担となります。

年齢区分と自己負担割合

  • 小学校入学前の方は、自己負担2割
  • 小学校入学後~70歳未満の方は、自己負担3割
  • 70歳以上~75歳未満の方は、自己負担2割、ただし、現役並み所得者は3割
  • 75歳以上は、後期高齢者医療制度の対象です。詳しくは「後期高齢者医療保険給付」ページをご確認ください。
年齢別自己負担区分を表にしました。

70歳以上75歳未満の人が対象です高齢受給者証について

 70歳以上の人は、窓口で被保険者証とともに国民健康保険高齢受給者証を提示してください。

用語説明します。現役並み所得者とは

 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる方をいいます。
  ただし、70歳以上75歳未満の方が一人でその年収が383万円未満の方、または70歳以上75歳未満の方が二人以上でその年収が520万円未満の方は、申請により2割負担(特例措置対象者は1割負担)となります。
2014年4月1日

70歳以上75歳未満の方へ

  70歳から75歳未満の方の窓口負担は法律上2割となっていますが、特例措置で平成26年3月31日(月曜日)まで1割負担とされていました。
  平成26年度から、より公平な仕組みとするために2割負担に見直されることとなり、高齢者の方の生活に大きな影響が生じることのないよう平成26年4月2日(水曜日)以降70歳の誕生日を迎える方から段階的に実施することとなりました。
  平成26年4月1日(火曜日)までに70歳の誕生日を迎えた方は、引き続き特例措置の対象となります。

誕生日が昭和19年4月2日以降の方

  70歳の誕生月の翌月(1日が誕生日の場合はその月)から2割負担となります。

誕生日が昭和19年4月1日以前の方

  特例措置の対象となり、1割負担となります

現役並み所得者

  ご注意ください、現役並み所得者については、3割負担のまま変更はありません。

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