高額医療・高額介護合算制度
2015年11月26日

高額医療・高額介護合算制度についてご案内します

  医療費が高額になった世帯に介護保険のサービスを受けている方がいる場合で、高額療養費介護保険サービス費用の支払いとの両方について、年間の自己負担額(毎年8月~翌年7月までの年額)の合算が次の限度額を超えたときには、超えた分の金額が支給されます。

合算した場合の自己負担限度額(平成27年8月診療分~)

70歳未満の方

上位所得者の場合
所得区分 自己負担限度額
総所得金額等が901万円を超える方

年212万円

総所得金額等が600万円を超え901万円以下の方

年141万円

一般の場合
所得区分 自己負担限度額
総所得金額等が210万円を超え600万円以下の方

年67万円

総所得金額等が210万円以下の方

年60万円

住民税非課税世帯の場合
所得区分 自己負担限度額
住民税非課税世帯

年34万円

70歳以上75歳未満の方

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者

年67万円

一般

年56万円

低所得者2

年31万円

低所得者1

年19万円

現役並み所得者とは
  現役並み所得者とは,同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる方を言います。 ただし、70歳以上75歳未満の方が1人でその年収が383万円未満の場合,または70歳以上75歳未満の方が2人以上でその年収が520万円未満の方は,申請により2割負担(特例措置対象者は1割負担)となります。
低所得者1とは
  同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方。

ご注意ください、年金所得は控除額を80万円として計算します。

低所得者2とは
  同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、低所得者1以外の方

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