国民年金保険料の減免
2017年3月31日

国民年金の保険料免除について

保険料免除制度

  保険料を納めることが困難なときは免除制度があります。所得に応じて、次の種類の免除を申請することができます。
  詳しい保険料免除・納付猶予制度はについては、「保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構)外部リンク」ページをご確認ください。

  承認を受けるためには、申請者本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が一定額以下であることが条件になります。
免除後の保険料額等比較表
項目 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除
免除後の1か月の保険料額
0円
4,120円
8,250円
12,370円
年金を受けるための受給資格期間に
含まれる
含まれる
含まれる
含まれる
老齢基礎年金の受給金額
2分の1で計算
8分の5で計算
4分の3で計算
8分の7で計算
なお,将来資力を回復したときに10年以内であれば,保険料を追納することもできます。ただし,経過年数に応じて加算金がつきます。

学生納付特例制度・納付猶予制度

  学生の人には学生納付特例制度、50歳未満の人には納付猶予制度があります。 詳しくは次のリンク先のページをご確認ください。
2014年4月1日

2014年4月からの国民年金保険料の免除等申請できる期間が拡大されます

  これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。   2014年4月からは法律が改正され、申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって免除などを申請できるようになります。(学生納付特例も同様です)  複数年度の申請を希望するときは年度ごとの申請が必要になります。

失業などの特例免除の対象期間も拡大します

  災害や失業等を理由とした「特例免除」は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から申請でき、免除が受けられます。  申請時には、災害による被害額や失業などの証明書類が必要です。

  詳しくは次のリンク先をご確認ください。
  国民年金保険料の免除等申請期間の拡大|日本年金機構外部リンク

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