木造住宅耐震診断費補助制度

耐震診断費用の一部を補助します

  耐震化促進への支援策として,個人が茨城県の認定する耐震診断士と契約し,木造住宅の一般診断・精密診断を行なう場合に,耐震診断費用の一部を補助します。

対象となる住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された,または昭和56年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
  • 平屋建て,または2階建て。延床面積30平方メートル以上のもの
  • 木造(丸太組工法およびプレハブ工法は対象外です)
  • 所有者が居住していること
  • 所有者およびその世帯全員に市税に未納がないこと
  • 一般診断の場合は,木造住宅耐震診断士派遣事業を利用していないこと

補助対象の診断

  一般財団法人 日本建築防災協会外部リンクが定めた一般診断及び精密診断です。

  • 一般診断耐震補強等の必要性の判定を目的としています。
  • 精密診断補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき、補強の必要性の最終的な診断を行うことを目的としています。

補助金の額

  耐震診断費の2分の1(限度額50,000円)
備考として,一般診断のみの場合は,木造住宅耐震診断士派遣事業(診断無料)をご利用ください。
 

補助金交付までの流れ

  補助を受けるには,耐震診断を実施する前の申請が必要です。

  1. 補助対象条件の確認
  2. 耐震診断士の選定
  3. 補助金申請
  4. 契約
  5. 診断結果の報告,補助金の交付

申請に必要なもの

 申請書に次のものを添付してください。
  • 1.申請者の住民票の写し
  • 2.登記事項証明書(住宅の所有者が確認できるもの)の写し
  • 3.申請者の市税完納証明書
  • 4.建築確認通知書(住宅の建築年月日が確認できるもの)の写し
  • 5.耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • 6.住宅の位置図,配置図,平面図及び立面図(立面図ない場合は写真)
  • 7.茨城県木造住宅耐震診断士認定証の写し
  • 8.印鑑(朱肉をつかうもの)

ご注意ください、精密診断の場合,耐震診断士派遣事業を利用された方は,1,2,4,6は省略可。

様式ダウンロード

申請窓口

  都市計画課(神栖市役所 分庁舎2階)電話番号0299-90-1152

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