個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」について

個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」について

  個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)が平成17年4月1日に全面施行されてから、個人情報は大切なものだということを認識するようになる一方で、個人情報保護を理由に必要な情報までも提供されなくなったり、各種名簿が作成されなくなったりするなど、過剰ともいえるような反応が起こっています。

  例えば、大規模災害や事故などの緊急時や捜査関係事項照会への回答のような場合には、個人情報保護法で本人の同意を得なくても情報提供することができるとされているにもかかわらず、個人情報取扱事業者が本人の同意なしには提供できないものと誤解して提供を拒んだりしたことがありました。
そこで、個人情報保護制度を正しく理解し、個人情報を保護するとともに、個人情報を上手に利用することが大切です。

個人情報の保護について

個人情報の保護にあたっては、個人情報の有用性にも配慮する必要があります。

  高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものとなっています。
個人情報の保護にあたっては、個人の権利利益の保護だけを考えるのではなく、個人情報が個人や社会にとっても利益をもたらす大変役に立つものであるということについても、十分配慮する必要があります。

利用・提供を止めてしまうのは、法の趣旨に沿ったものではありません。

  個人情報保護法は、個人情報を第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得るなど民間の事業者が個人情報を適正に取り扱うための義務を定めています。
最近、個人情報保護法の形式的な解釈や運用によって、これまで行っていた個人情報の利用や提供をやめてしまう例が見られますが、このようなことは、個人情報保護法の趣旨に沿ったものではありません。

 

本人の同意がなくても、個人情報を第三者に提供できる場合があります。

  個人情報保護法は、次のような場合には、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することを認めています。

  1. 法令に基づく場合
    として、警察等から捜査関係事項照会があったとき。
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    として、大規模災害や事故などで、多数の患者が病院に搬送されている場合に家族や報道機関などから意識不明の患者の存否を問われたとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    として、虐待を受けたと思われる児童を発見した者が福祉事務所や児童相談所に連絡する場合
  4. 国の機関や地方公共団体、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    として、税務署等から事業者に対して、任意の顧客情報の提供依頼があった場合

関連リンク

  消費者制度|消費者庁外部リンク

  消費者契約法、消費者団体訴訟制度(差止請求・被害回復)、公益通報者保護制度、個人情報保護制度等について掲載しています。

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