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神栖市雇用促進奨励金
2017年5月1日

新規学卒者の新たな雇用を応援します

  市内の雇用促進を図るため、中小企業者および小規模企業者が新規学卒者(対象範囲など後ほど説明します。)を採用し、雇用保険に加入して1年以上継続雇用した場合、新規常用雇用者(対象範囲など後ほど説明します。)1人につき25万円を助成します。なお、助成は1回のみで、1事業者あたり上限125万円となります。

本奨励金中の用語の定義について

用語説明1、新規学卒者とは
中学校、高校、高等専門学校、大学(大学院、短大を含む)、専修学校を2017年3月に卒業した者
用語説明2、新規常用雇用者とは
  • 2017年5月1日(月曜日)~2018年3月31日(土曜日)までに雇用された者
  • 雇用保険の被保険者
  • 市内の学校を2017年3月に卒業した者、または雇用の日の1年前から市内に住所を有する家族と生計を一にする者のうち市外の学校を2017年3月に卒業した者
    ただし、パートタイマーまたは雇用する者の親族で二親等以内の者は除きます。

新規学卒者の雇用促進のための神栖市雇用促進奨励金について

該当要件

  中小企業者および小規模企業者が市内で営む事務所または事業所において、交付対象となる新規学卒者を1年以上雇用していること。
 

奨励金

  1人につき25万円を助成します。
  ご注意ください、助成は1回のみです。1事業者あたり125万円を上限とします。
 

交付対象

 中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者
 

適用除外

  次のいずれかに当てはまるとき、助成は受けられません。
  • 事業者等及びその代表者に市税の滞納があるとき
  • 労働基準法,労働安全衛生法,雇用保険法,その他の法令等に違反したとき
  • その他要項に定めがあるもの
  • 2017年4月1日(土曜日)~30日(日曜日)に雇用された者

申請期間

  2017年6月1日(木曜日)~2018年3月31日(土曜日)
ご注意ください、申請はこの期間内に行なっていただきますが,実際に奨励金が交付されるのは交付対象新規常用雇用者の雇用後1年が経過した後となります。
 

申請様式

交付申請時に提出する様式
交付申請後の人数に減少があった時に提出する様式
雇用(保険加入後)から1年後に提出する様式

雇用促進奨励金に関する問い合わせ先

  神栖市役所 商工観光課
 〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館 内
 電話番号0299-90-1217,ファクシミリ番号0299-90-1211
 電子メールアドレスshokokanko@city.kamisu.ibaraki.jp
 

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