平成18年第3回定例会

  平成18年9月4日現在の「主要施策事業等」について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長  保立 一男

市長 主要施策等報告

合併して一年を迎えて

  昨年の8月に神栖市が誕生して、早や一年が経過いたしました。

  私は、新生神栖市を茨城県の中心的役割を担う都市として位置づけをし、その実現のため、行政と市民が一体となり、協働のまちづくりを行うことが何よりも大切であると考えております。市民の皆さんから、合併して本当に良かったと実感していただくため、全力を傾注してまいるとともに、力強く躍進する神栖市の実現に向け、決意を新たにしているところであります。

 

市税の滞納問題について

  市税の滞納問題についてでありますが、自主財源確保の見地から、去る7月3日、市税滞納に関する緊急事態宣言を発するとともに、助役を本部長とする税収等対策本部を設置し、平成21年度末までに県の平均値88.3%の収納率達成を目標に、全力で取り組んでいるところであります。

 

行財政改革の推進について

  去る5月29日に諮問をしておりました「神栖市行政改革大綱(案)」について、8月21日に行財政改革推進委員会から答申をいただいております。今後速やかに行政改革推進本部において、これを審議し、最終決定をしたのち、同時に策定を進めております「集中改革プラン」と併せて9月中には公表してまいります。

 

入札制度の改革について

  入札制度改革推進委員会において、去る5月18日に第1回の委員会が開催されてから8月22 日の「提言書のとりまとめ」まで、4回の委員会が開催され、より良い入札・契約制度のあり方について、8月29日にご提言をいただいたところでございます。この入札・契約制度の改革に係る貴重なご提言を市の新たな制度づくりに活かしてまいります。

 

知事への要望について

  去る7月24日、県知事へ4つの要望をおこなってまいりました。

  まず1つ目として、警察署の誘致についてであります。警察署は市民の安全・安心のため是非とも必要であると考えております。地域ごとに開催したこれまでの懇談会におきましても、警察署の必要性について、多くの市民の声として確認したところであり、茨城県知事及び茨城県警察本部長に対して、地域社会の治安維持のため警察署の早急なる設置を強く要望したところであります。

  今後も警察署誘致にむけた市民運動の検討をはじめ、機会あるごとに関係機関に対して誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

  2つ目として、まちづくり特例市の権限の移譲に伴う人的支援を要望してまいりました。権限の移譲につきましては、去る8月17日に県に申請を行い、手続きが進められているところであります。農地法関連の事務につきましては、10月1日から、都市計画法等の事務につきましては、来年4月から順次権限が移譲される予定となっております。

  さらには、市内高等学校へ工業化学科の設置及び水郷有料道路の早期無料化についても要望をし、実現に向けて協議していくことを確認してまいりました。

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