平成22年第1回定例会
  1. はじめに
  2. 最近の社会経済情勢
    • (1) 国の動き
    • (2) 県の動き
  3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
    • (1) まちづくりの基本理念と予算編成の考え方
    • (2) 平成22年度予算と主な施策事業
      • 市民と協働のまちづくり
      • 安全性の高いまちづくり
      • 人を育み,若者をそだてるまちづくり
      • 健康で人にやさしいまちづくり
      • 自然環境と調和したまちづくり
      • くらしの質を高めるまちづくり
      • 新しい産業活力にあふれたまちづくり
      • 健全な行財政のまちづくり
  4.  おわりに

1 はじめに

  平成22年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

2 最近の社会経済情勢

(1) 国の動き

  わが国の社会経済情勢につきましては,一昨年秋からの世界的な経済危機の中,景気はやや持ち直してきているものの,雇用環境の悪化やデフレによる景気抑制など,依然として厳しい状況が続いております。

国は,景気の持ち直しの動きを確かなものとするため,昨年12月に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を着実に実施することとし,これに伴う平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することとしたところであります。

平成22年度予算については,「コンクリートから人へ」の理念に沿って,財政構造を転換することが示され,「いのちを守る予算」ということで,公共事業費の大幅削減,社会保障費,文教科学費の増など,大きくメリハリをつけた予算編成が行われたところであります。

(2) 県の動き

  一方,茨城県におきましても,経済・雇用情勢については,様々な対策がとられているところでありますが,依然として厳しい状況が続いております。

  平成22年度当初予算案は,一般会計で1兆753億円と,ほぼ前年度並みの予算規模となっており,低迷する景気を踏まえ,引き続き経済・雇用対策に最も力が注がれているところであります。  

そのような中,茨城空港が来週3月11日に開港の運びとなりました。開港時には,アシアナ航空の韓国・ソウルまでの毎日1便だけの運航ですが,4月16日からはスカイマークが神戸までの毎日1便,また開港数ヵ月後には韓国・釜山に週3便程度の運航予定などとなっております。

また,北関東自動車道の県内全線開通などにより,県のポテンシャルは確実に向上しており,東関東自動車道水戸線についても,茨城空港開港にあわせて,茨城空港北IC~茨城町JCT間が開通します。潮来~鉾田間については,昨年4月の国土開発幹線自動車道建設会議において整備計画区間となったところですが,新政権下においては先行き不透明な状況にあります。

  また,県は,2018・2022FIFAワールドカップ開催地について,カシマサッカースタジアムを会場に開催自治体として立候補したところであり,合わせて,神栖市においてもチームベースキャンプ地として立候補したところであります。本年12月に開催国・地域が決定される予定ですが,日本開催が決定となれば,神栖市にとっても明るい話題となり,期待しているところであります。

3 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) まちづくりの基本理念と予算編成の考え方

  平成22年度の市政運営につきましては,神栖市総合計画の施策体系に基づき,計画の将来都市像であります「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現を目指して,市の発展と市民生活の向上に積極的に取り組んでまいります。

依然として厳しい経済,雇用状況に対応するため,昨年度立ち上げました「神栖市緊急経済・雇用対策本部」を中心に,今後も経済対策,雇用対策等に積極的に取り組んでまいります。

具体的には,経済対策としまして,3年間で100億円規模の事業を実施する,「生活環境整備緊急3カ年事業」について,新年度も引き続き実施してまいります。また,神栖市内における地域経済の活性化や定住人口の増加を目的として,新築住宅に対する固定資産税の軽減措置や,産業活動の活性化のための支援策として,現在固定資産税の50%を課税免除しているものを,4月以降の新増設に対し,100%課税免除する措置などについて新たに取り組んでまいります。

雇用対策では,国の交付金を活用した緊急雇用創出事業等により50名程度の雇用創出を図ってまいりますとともに,今春卒業する高校生の就職内定状況の低迷等を踏まえ,市内の中小企業・小規模企業が,今年4月から6月末までに新たに市民を内定・雇用し, 1年間以上雇用した場合に,1人につき50万円を助成する「雇用促進奨励金」の創設など,新規雇用の創出を図ってまいります。

このほか,小・中学校校舎の耐震化や犯罪等から市民を守るための防犯体制の強化,医療支援助成など,市民生活に密着した事業につきましても,積極的に推進してまいります。

平成22年度の予算編成につきましては,個人市民税や法人市民税など歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる一方で,低迷する経済,雇用状況に迅速に対応するため,経済・雇用対策と行財政改革を積極的に推進し,将来に向けての自立的で持続可能な行財政基盤の確立など,これまで以上に財政の健全化と効率化に努めるという基本的な考えのもとに,積極的に編成いたしました。

(2) 平成22年度予算と主な施策事業

  平成22年度の一般会計につきましては,354億5,000万円であり,前年度と比較しますと,16億7,300万円,率にして5.0%の増であります。この増加の要因としては,子ども手当等の支給や学校耐震化などの増によるものであります。また,特別会計,水道事業会計を合わせた歳出総額としましては,548億7,598万7千円であり,前年度と比較しますと,21億9,501万2千円,率にして4.2%の増となっております。

歳入につきましては,根幹をなす市税を中心として,ご説明いたします。

市民税では,景気の低迷等の影響により,個人所得の減少,企業業績の悪化にともない,個人市民税,法人市民税とも大きく減収を見込んでおります。

固定資産税では,大規模償却資産分で前年度においては県課税分が発生しておりましたが,平成22年度は全て市課税となったことや,新設資産が増加したことにより,総額として増収を見込んでおります。

このため,市税全体といたしましては,207億8,533万9千円であり,前年度の当初予算と比較いたしますと,7億4,667万9千円,率にして3.5%の減となっております。

また,地方交付税につきましては,5億300万円を見込んでおり,前年度の当初予算と比較いたしますと,3億3,800万円,率にして204.8%の増となっております。

市債につきましては,特別会計,水道事業会計を合わせて23億5,000万円の発行を見込んでおり,平成22年度末の市債現在高は,314億3,623万3千円となり,前年度比で39万6千円の減といたしました。

なお,財源の不足を補うため,財政調整基金から17億4,390万4千円を繰り入れてまいります。

歳出につきましては,神栖市総合計画における8つの施策大綱に基づき,主な施策についてご説明いたします。

市民と協働のまちづくり

一つめは,市民と協働のまちづくりであります。

市制施行5周年記念事業につきましては,平成17年8月に神栖町と波崎町が合併し,市制施行して5周年を迎えることから,この節目の年にあたり,記念式典,記念イベント等の記念事業を展開してまいります。

地域コミュニティにつきましては,生活様式の多様化や住民意識の変革に伴い,既存の組織では解決が困難な課題に対処するため,市民自らが主体的に取り組む地域コミュニティ組織が望まれています。このことから新たな組織づくりに向けて「地域コミュニティ設置検討委員会」を立ち上げ,地域住民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。

行政情報提供事業につきましては,緊急性のある防災情報や最新イベントなどの市政情報を携帯電話やパソコンに提供するメールマガジン配信サービスを実施してまいります。

市民懇談会や移動市長室などにつきましては,市民の皆さんからのご意見等を直接伺い,市政運営に迅速に反映させることのできる大切な機会でありますので,引き続き実施してまいります。

安全性の高いまちづくり

二つめは,安全性の高いまちづくりであります。

(仮称)土研跡防災公園整備事業につきましては,中心市街地にふさわしい賑わいの創出と市民の憩いの場として,防災機能を備えた総合公園を整備するもので,平成21年度は,用地取得,基本・詳細設計等を行ってまいりましたが,新年度は,外周部の市道や公園等の実施設計,伐採,造成等の工事を行い,平成25年度の完成を目指してまいります。

防犯対策につきましては,平成21年度は防犯カメラを,小学校15校をはじめ,児童館6施設,千葉県との県境にある4つの大橋周辺に設置し,さらに地域活性化交付金を活用して,各幼稚園・保育所に設置しているところであります。また,青色防犯パトロールや各自警団による防犯パトロールを実施しているところでありますが,新年度は,さらに治安対策の強化を図るため,防犯パトロールや治安対策相談,各地域自警団の情報交換等の拠点として防犯ステーションを開設し,犯罪防止に努めてまいります。さらに,市民と行政が一体となって推進しております神栖警察署の誘致運動につきましても,一日も早い神栖警察署の実現に向け,引き続き県と県警に積極的に働きかけを行ってまいります。

消費者行政活性化事業といたしまして,消費者相談窓口の強化・拡充を図り,多様化・高度化する消費者被害の未然防止,拡大防止に取り組み,消費者の安全・安心を確保してまいります。

人を育み,若者をそだてるまちづくり

三つめは,人を育み,若者を育てるまちづくりであります。

学校施設の耐震事業につきましては,平成20年度から「学校施設耐震化10カ年計画」に沿って順次整備を進めているところであります。しかしながら,一刻も早く子どもたちの安全な学習環境を確保する観点から,校舎棟については計画を前倒しし,平成25年度までに終了させる予定であります。新年度は,昨年からの継続事業であります波崎西小学校の校舎改築工事を始め,新たに神栖第三中学校校舎の改築工事を実施してまいりますとともに,平成21年度からの繰越事業であります軽野東小学校と波崎第三中学校各校舎の耐震補強工事を実施するほか,神栖第二中学校の耐震補強工事や息栖小学校の仮設校舎等の整備を行ってまいります。さらに,軽野小学校・大野原小学校・矢田部小学校・太田小学校・柳川小学校・神栖第一中学校・波崎第二中学校の各校舎の耐震診断の実施と息栖小学校の改築に向けた基本設計等を行ってまいります。

  児童生徒の学力向上につきましては,学校,家庭,行政が一体となって取り組んでまいります。小学校におきましては,40人学級が標準ですが,茨城県では少人数学級を既に1,2年生で実施しており,新年度からは3,4年生でも実施する予定です。市では独自施策として,この少人数学級を,新年度からは5年生に,平成23年度からは6年生にも拡大し,よりきめ細やかな学習指導を行ってまいります。中学校におきましては,教員免許を持つ学習指導補助教員を配置し,重点教科の少人数指導などにより生徒の学力向上を目指してまいります。

小・中学校の適正配置につきましては,昨年11月に神栖市立学校適正規模適正配置検討委員会から提出された,向こう10年間を視野に入れた学校の規模と配置の適正化に向けた提言を踏まえ,学校の適正化に関する基本計画を策定し,教育環境の整備と学校教育の充実に努めてまいります。

社会教育の推進につきましては,家庭や地域の教育力の向上を目指して,家庭教育学級の支援や子育て講座,子ども会の育成などの事業を実施してまいります。

文化活動の振興につきましては,芸術・文化団体の育成を図るとともに,芸術祭や市美術展を開催し市民の創作活動の成果発表の場と鑑賞機会の提供に努めてまいります。

スポーツの振興につきましては,平成21年度に策定した神栖市スポーツ振興基本計画に基づき生涯スポーツの施策を推進してまいります。また,スポーツを通じて神栖市の魅力が発信できるよう「神栖市民マラソン」を平成24年度の開催を目指し,調査・検討を進めてまいります。

健康で人にやさしいまちづくり

四つめは,健康で人にやさしいまちづくりであります。

児童福祉につきましては,子育てを社会全体で応援する必要があり,若い世代が安心して子どもを生み,育てられる環境を整えることが大切であります。今日の少子化の原因に経済的負担への不安をあげる若い世代が多いことから,新たな経済的支援策として中学校卒業までの子ども一人当たり月額1万3千円の子ども手当の支給と,第3子以降の保育所の保育料の無料化を実施いたします。また,待機児童の解消策として,民間保育所の新設,改築などの施設整備費への助成や病児・病後児保育を引き続き行ってまいります。

障がい福祉につきましては,養護学校に通学する児童の帰宅時に,はさき福祉センターで一定時間児童を預かる放課後支援事業を新たに実施してまいります。

保健につきましては,市民の健康づくりのため,引き続きヘルスプロモーション事業として,筑波大学等との連携により,禁煙教室や健康づくり教室を実施してまいります。新年度においては,派遣医師を市独自に1名増員して,拠点病院での診療活動の充実や市民の健康づくりに努めてまいります。

医療につきましては,人間ドック,脳ドック健診の費用助成を引き続き行い,国民健康保険,後期高齢者医療保険の被保険者の健康保持・健康増進を図ってまいります。また,新たな事業としまして,2つの助成事業を実施してまいります。1つ目は,高齢者の肺炎の25~40%が肺炎球菌に起因することから,65歳以上の方の肺炎球菌予防ワクチン接種費用に対し,2分の1以内,3千円を限度に助成を行ってまいります。2つ目といたしまして,子どもに恵まれず,不妊に悩む夫婦を支援するため,不妊治療を受けた方に対し,1年間で最大30万円の助成を,5年間実施してまいります。

自然環境と調和したまちづくり

五つめは,自然環境と調和したまちづくりであります。

地球温暖化対策につきましては,市民一人ひとりが環境に関する理解を深め,家庭,学校,地域社会などの様々な場面における積極的な取り組みが求められております。  

市としましては,海浜温水プールにおいて,県内の市町村として初めてとなるESCO(エスコ)事業を導入し,温室効果ガスの削減と省エネルギー化を図ってまいります。

また,低公害車購入や太陽光発電システムの設置補助を引き続き行うとともに,新たな事業として高効率の給湯システム設置に対する補助も行うなど,市民の皆さんの省エネルギー化や新エネルギー導入の取り組みに対しても,積極的に支援を行い,市域全体での地球温暖化対策を推進してまいります。

(仮称)南浜緩衝緑地公園につきましては,南浜工業団地に隣接する知手浜東団地に,緩衝緑地機能と景観形成,地域コミュニティを図る場としての機能を併せ持つ,地域に密着した緑地公園として,来年3月の一部供用開始を目指して整備してまいります。

土合緑地公園いきいきランドにつきましては,傾斜地を生かした複合遊具や芝生広場の設置などを行い,あらゆる世代に親しまれる公園として,平成24年3月完成を目指して整備を行ってまいります。

くらしの質を高めるまちづくり

六つめは,くらしの質を高めるまちづくりであります。

住宅対策につきましては,固定資産税の減税特例措置や住宅リフォーム助成事業,住宅資金利子補給事業を実施して,地域経済の活性化や定住人口の増加を図ってまいります。固定資産税の減税特例措置につきましては,新築家屋の減額措置を拡大し,本年1月2日から3年間の間に新築された住宅等に対する固定資産税を,5年間にわたり,現行よりさらに2分の1減額いたします。次に住宅リフォーム助成事業につきましては,市民が市内に所有し,自らが居住する住宅のリフォームを市内業者により行った場合,工事費の20%以内,20万円を限度に助成を行っております。昨年10月にスタート以来好評をいただいており,1月末までの4カ月間に116件,1,867万円の交付決定を行ったところであります。また,住宅資金利子補給事業につきましては,新年度からは補給率を50%に拡充して実施してまいります。

水道事業につきましては,安全で安定した水を供給するため,引き続き配水管拡張整備と波崎地域の石綿セメント管の改修を行ってまいります。また,平成21年度から実施しております土合配水場の改修といたしまして,配水池・機械設備と場内配管の整備を行ってまいります。さらに,県からの支援を受けて,本年度から3年間,新規水道加入者の加入金を,口径13ミリと20ミリについて,25%軽減し,水道利用の促進に努めてまいります。

  はさき火葬場につきましては,施設の老朽化が著しく,維持管理が課題となっておりましたが,地域の方々からの存続要望が強いことなどから,新年度から建て替えに向けた実施設計等に着手してまいります。

公共下水道の整備につきましては,平成23年度を目標とする公共下水道事業計画に基づき,計画的に整備を進めており,平成21年度末の整備率は77.6%を見込んでおります。新年度の主要事業としましては,神栖地域での認可区域内の管渠整備,波崎地域の土合分区の管渠改修工事を行ってまいります。また,土合第3中継ポンプ場は,引き続き機械・電気設備の更新工事を行ってまいります。

地籍調査事業につきましては,これまでの進捗率が5.8%となっており,新年度は日川2地区,東宝山地区の調査を引き続き行ってまいりますとともに,知手中央地区の調査を実施してまいります。また,市道1-9号線に係る舎利浜地区の境界確定事業につきましては,一筆地調査等を実施してまいります。

新しい産業活力にあふれたまちづくり

七つめは,新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。

農業に関しましては,従事者の高齢化や後継者不足に加え,資材の高騰など厳しい状況下にありますが,経営の安定化と自給率向上のために新年度から開始される戸別所得補償制度の導入により大きな転換期を迎えることとなります。新年度は水田経営にモデル導入され,翌23年度から本格導入されますので,適切な対応を図ってまいります。  また,引き続き土地改良区の支援を行い,生産基盤の整備や優良農地の保全に努めてまいりますとともに,農業の魅力を広くPRし,市場や消費者のニーズを考慮した安全・安心な農産品,特色ある農産品の安定供給に向けた新たな技術の導入や普及推進など,農業の振興に努めてまいります。

波崎漁港整備事業につきましては,水産業の振興を図るため,多目的機能を有する総合的な漁港としての早期完成と,漁港機能を阻害する堆積土砂の浚渫等に努めてまいります。あわせて,波崎漁港水揚対策協議会をはじめとする漁業関係者との連携を図りながら,自港水揚,廻船誘致,荷受体制の強化や流通拡大に努めてまいります。

  中小企業対策につきましては,緊急経済雇用対策の一環として,市内の中小企業者を対象に,自治金融・振興金融制度の利子補給率の大幅拡充や,信用保証料の全額補助,さらに県セーフティネット融資信用保証料の一部負担など,県内で最も充実した独自の支援策を実施しております。今後とも,中小企業者の経営基盤の安定と多様なニーズに的確に対応してまいります。

企業誘致につきましては,未だ低迷を続ける日本経済にあって,立地企業においては,世界市場に対抗できる企業体質強化が急務となっており,生産調整や業界再編の動きが加速しております。国内外の厳しい地域間競争に対応するため,固定資産税の課税免除を50%から100%へ引き上げてまいりますとともに,新たな事業として,「雇用促進奨励金」を創設してまいります。

鹿島港につきましては,鹿島臨海工業地帯の産業活動を支える中核施設として,航路埋没対策やうねり対策,北公共埠頭の整備等,港湾機能の維持・強化等の促進に努めてまいります。

商店街活性化事業につきましては,商店街にある空き店舗を市が借り上げて,市民の趣味や芸術品を展示する「市民ギャラリー」として活用してまいります。

観光の振興につきましては,日川浜海岸の整備や砂丘荘跡地周辺の整備を実施し,通年型の観光客の誘致促進に努めております。新年度は砂丘荘跡地周辺整備事業として,散策路や駐車場などの実施設計を行い,にぎわい,ふれあい,いこいの場づくりに取り組んでまいります。

健全な行財政のまちづくり

八つめは,健全な行財政のまちづくりであります。

行政改革に関しましては,神栖市行政改革大綱の基本理念に基づき作成しました集中改革プランにより,市民の目線に立った改革を積極的に推進しております。職員数につきましては,平成17年度777名から平成22年度699名へと5年間で10%の削減を目標として,徹底した定員管理と経費の節減合理化を進めた結果,新年度当初には目標数を20数名下回る670名程度を見込んでおります。また,市民サービスの向上や簡素で効率的な組織の実現,そして基礎自治体として政策決定機能の充実などの観点から,常に時代に即したものとして継続的に組織機構の見直しを行っており,新年度は,障がい者福祉の充実を図るための「障がい福祉課」の設置や高齢者福祉を一体的に行うために,高齢福祉課と介護保険課を統合して「長寿介護課」を設置してまいります。

市役所第2庁舎建設事業につきましては,市民ニーズに対応したより効果的な行政サービスを提供するため,第2庁舎を建設して,本庁舎,総合支所,商工会館,旧農業者センター,保健福祉会館に分散している行政機能を集中させてまいります。新年度は,第2庁舎の基本・実施設計に取り組んでまいります。

市税等の収納率の向上につきましては,平成19年度から収納組織体制の拡充を行い,財産差押えや不動産公売・インターネット公売などの各種滞納対策を講じるとともに,市税コールセンターによる早期催告やコンビニエンスストアでの納付,さらには県内初のクレジット納税の導入など,納付機会の拡大を図ってまいりました。新年度からは,コンビニエンスストア納付の利用機会の拡充やクレジット納税の対象税目の拡大を図るとともに,外部有識者による滞納整理アドバイザー制度の導入など,収納率の向上に努めてまいります。

4 おわりに

  以上,神栖市総合計画の施策体系に基づき,平成22年度に取り組んでまいります主な施策事業について,ご説明いたしましたが,私の市政運営の基本は,市民の目線に立ち,市民とともに歩む,市民協働のまちづくりであります。この基本姿勢を変えることはありません。

  厳しい経済状況の今こそ,「みんなで考え  みんなで創り・実践する  協働のまちづくり」が,市民主体のまちづくりを推進するためには,何よりも重要であると確信しております。

  今後とも,市民の信頼と期待に応え,「市民が幸福を実感できるまち“かみす”」の実現に向けて,迅速に,そして着実に市政運営に取り組んでまいりますので,どうか議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。

 

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