市ホームページリニューアルに関するアンケート 
平成21年第4回定例会
  平成21年12月11日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長  保立  一男

市長 主要施策等報告

行財政改革について

 10月7日に行財政改革推進委員会から市行政改革大綱と集中改革プランの20年度の取り組み状況に関する「提言書」をいただきました。

その内容としては,行財政改革への取り組みには一定の評価はするが,コスト意識と民間委託化について,より積極的な取り組みが必要であり,市長である私のリーダーシップと職員一人ひとりの努力と工夫が重要であるとの提言をいただきました。

委員会からの提言を踏まえ,将来にわたって安定した行財政運営が可能となるよう,私を筆頭に全職員一丸となって,行財政改革を積極的に推進してまいります。

波崎総合支所施設機能の検討について

波崎総合支所は昭和45年に建設したもので,老朽化や耐震性,バリアフリー化などの課題があることから,建て替えをも含めた早期の対策が必要となっております。

そこで,初めての試みとして,市で検討を始める前に市民15名からなる「波崎総合支所の建て替えと市民から愛され親しまれる施設機能の検討委員会」で,利用者の立場から自由な発想により検討を重ねていただきました。

去る10月16日にその提案の発表会が行われ,「人に優しい,みんなの住み処」と「市民が活き活きと健やかに生活を営み,相集い,住み続けたい協働の街」をコンセプトとした独創的ですばらしい2つの提案をいただきました。

市では,今後,この提案の実現に向けた検討を進めてまいります。

公共施設利用者アンケートについて

10月から来年2月まで,全ての公共施設24施設の利用者の方に,窓口サービスや公共施設での職員の対応や施設面について,「どのように感じたか」,「足りないものは何か」などについて,率直な意見をいただいております。

このアンケートは,行政サービスに対する外部評価そのものであり,その結果につきましては,貴重な意見として今後の市政運営に活かすとともに,市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

水郷有料道路の無料化について

昭和49年に開通しました水郷有料道路については,これまで県知事等に対し無料化に向けた要望活動を行なってきたところでありますが,来る12月31日から通行料金が無料になることが正式に決定されました。

これにより,通勤圏・生活圏が拡大し,地域経済の活性化につながることを期待するとともに,市といたしましても,この機会を捉え,観光客誘致などに取り組んでまいります。

地上デジタル放送の受信状況調査について

 

市内の一部地域から,放送が受信できないなどの問い合わせが寄せられております。

市ではこれまでも,総務省が先月開催した市内10ヵ所の説明会に対する会場提供や広報紙,ホームページでの情報提供などの対応をしてまいりましたが,今月1日からは専用の電話相談窓口を開設し,市民からの相談に応じているところでございます。さらに来年3月までに,市内全域で受信状況調査を実施し,受信困難地域の解消を図るなど,よりきめ細やかな対応に努めてまいります。

新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業について  

新型インフルエンザの感染状況については,既に市内小中学校24校全校において学級閉鎖や休校の措置がとられるほどの状況であり,これから冬場に向けて,感染の拡大が懸念されるところでございます。

このことから,市独自の施策として,優先接種者に対して,季節性インフルエンザと同様に1回あたり千円の負担でワクチンの接種が受けられるよう助成措置を講じてまいります。

神栖警察署の誘致について

神栖警察署の設置は,市民の総意であり,安全・安心なまちづくりには不可欠なものと考えることから,これまでも幾度となく茨城県及び県警察本部に陳情,要望を行ってまいりました。

去る10月23日には,平成23年から25年度を計画期間とする茨城県警察施設再編整備第期計画において,神栖警察署設置構想が盛り込まれるよう「神栖市に警察署を誘致する会」の実行委員約30名で,県知事と県警察本部長に対しまして,再度強く要望してまいりました。

今後とも警察署誘致に向けた市民運動をはじめ,機会あるごとに関係機関に対しまして誘致活動を展開してまいります。

プレミアム付クーポン券発行支援事業について

市商工会が実施する第2弾プレミアム付クーポン券発行事業に対しまして,補助金による支援を行いました。

発行総額を第1弾の2倍,2億2千万円として,10月18日に発売しましたところ,発売後10日間ほどで完売するなど大変好評でございました。

これから年末年始に向け,市民及び市内商工業者相互にとって効果的な緊急経済対策として,市の活性化にも結びつくものと期待しております。

茨城県セーフティネット融資信用保証料補助について

市では,既に中小企業対策の促進を目的に,自治金融等の融資制度利用者に対して様々な支援を実施してまいりました。

このセーフティネット融資については,これまでも県が信用保証料の1割を補助してまいりましたが,来年1月受付分からは市も信用保証料の1割の補助をすることで,事業者の皆さんの更なる負担の軽減を図ってまいります。

小中学校の適正規模適正配置について

現在,市内の小中学校は、大規模校と小規模校に二極化する傾向にあります。そのため学校間の教育環境の均衡が損なわれ,子どもたちの成長にも影響が出かねない状況にあります。

これを受けて,今年1月に設立した市立学校適正規模適正配置検討委員会において,検討を進めてきたところであり,先月27日に教育長に対して,向こう10年間を視野に入れた学校の規模と配置の適正化に向けた提言をいただき,同日教育長から報告を受けたところです。

今後,この提言を踏まえ,児童生徒の心身ともに健やかな成長のため,学校の適正化に関する基本計画を策定し,教育環境の整備と学校教育の充実を目指してまいります。

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