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平成21年第3回定例会

  平成21年9月11日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長  保立  一男

市長 主要施策等報告

神栖市市民活動支援センターのオープンについて

 平成21年7月30日に,鹿島セントラルビル新館3階に神栖市市民活動支援センターを開設いたしました。

当支援センターは,市民の皆さんの,自主的なボランティア活動や地域貢献活動を支援する拠点施設として,事務スペースや会議室を設け,多くの団体の皆様に,活動の打ち合わせや情報収集・発信,交流の場として大いにご活用いただくことで,社会貢献活動の輪がさらに広がり,市民協働のまちづくりが一層推進されることを期待しております。

こども議会について

平成21年8月5日に,市内16の小学校から選ばれた6年生32人のこども議員による「神栖こども議会」を開催しました。

こども議会は,昨年の「市民議会」に引き続き開催したもので,こどもたちに行政や議会の仕組みを学んでもらい,将来のまちづくりに関心を持ってもらうことを目的としたものでございます。一般質問に登壇した14名のこども議員からは,36項目にわたって様々な疑問や要望などが出され,私も真剣に答弁をさせていただきました。こども議員には,意義ある議会体験をしていただいたものと思っております。

新型インフルエンザ対策について

これまでに新型インフルエンザに感染した市民の方は,いずれも容態が回復し,感染が拡大することはありませんでした。しかし,空気が乾燥する秋から冬にかけ,市内での急速な感染の広がりが懸念されますので,被害の拡大防止や感染の予防を徹底していく必要があるものと考えております。

現在流行している弱毒性の新型インフルエンザについては,既に諸対策を講じてまいりましたが,強毒性の新型インフルエンザが発生した場合に備え,健康被害を最小限に食い止め,社会生活等を破綻させないための適切な行政対応を迅速・的確に進めるための行動計画や業務対応マニュアルを作成中であり,今月中には完成する見込みでございます。

防犯カメラの設置について

犯罪の抑止力を高めるため学校や県境大橋などに設置を進めている防犯カメラについてでございます。

現在改築中の波崎西小学校を除く小学校15校と児童館等6施設については,既に設置が済み,2学期当初から稼動しております。

また,千葉県との県境にある息栖大橋などの4つの大橋近辺については,現在工事を進めており,来月から供用を開始する予定です。

さらに,公立の幼稚園・保育所につきましても,年度内に稼動できるよう事務を進めているところであり,すでに,稼動している中学校8校と併せまして,児童・生徒の安全がより一層確保されるものと思っております。

市といたしましては,これらの防犯カメラを効果的に活用し,安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

病時・病後児保育事業の開始について

この事業の実施については,かねてより事業所と協議してまいりましたが,この度協議が整い,来月から神栖済生会病院と白十字保育園の2か所で実施する運びとなりました。    

これは,子育てと仕事の両立支援策のひとつで,共働きの保護者が安心して仕事に専念できるような環境の整備を目的としたもので,子どもの急な発熱や病気の際に,一時的に預けることができる施設でございます。

プレミアムクーポン券(第2弾)の発行支援事業について

4月に地域限定の緊急経済対策として商工会が発売しましたプレミアムクーポン券は,発売当日1日で完売するなど大変好評でございました。

商工会では,市民から再度の発行を求める意見や要望が数多く寄せられたことから,年末商戦なども視野に入れた第2弾のクーポン券の発売を10月中旬に予定しております。今回は10%のプレミアム付きに加えて,発行額を前回の2倍の2億2千万円とし,また取り扱い店舗を拡大するなど市民の要望に応えた形となります。

市では,7月31日に商工会からクーポン券発行に対する支援要請の要望書をいただいたこともあり,緊急経済対策として,また地域経済の振興と活性化のためにも,前回に引き続き支援をしてまいります。

住宅リフォーム助成事業について

緊急経済対策の一環として,市民が市内に所有し,自らが居住する住宅のリフォーム工事を市内の業者により実施した場合に,工事費の20%,最大20万円を助成するものでございます。

この事業は,10月1日から平成24年3月31日までの時限措置として実施し,助成件数500件,助成総額1億円を予定しており,この事業による経済効果を,9億円程度と見込んでいるものでございます。

なお,病児・病後児保育事業,プレミアムクーポン券発行支援事業と住宅リフォーム助成事業の3つの事業につきましては,その経費を一般会計補正予算に計上し,議案第5号として今議会(平成21年第3回定例会)に提案させていただいております。

波崎町柳川土地区画整理組合向損失補償契約に関する裁判について

波崎町柳川土地区画整理組合向損失補償契約に関する裁判についてでございますが,平成20年11月13日に常陽銀行及び銚子信用金庫から東京地方裁判所に提訴された損失補償の履行を求める裁判については,9月10日に判決がありました。

  判決の主な内容につきましては,市は原告2行に対し,元金8億6090万円を支払うことと,遅延利息として常陽銀行に年14%,銚子信用金庫に年18.25%を支払うことというものであります。

  今後の市の対応につきましては、判決文を精読し、弁護士とも相談した上で判断しますが、その結果につきましては、後日議員協議会において説明をさせていただく予定です。

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