平成21年第1回定例会
  平成21年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

神栖市長  保立  一男

市長 所信表明

  わが国の社会情勢につきましては,100年に1度といわれる世界的な経済危機の中,多くの課題に直面しております。
  国は,「新しい秩序創りへの貢献」と「安心と活力ある社会」をスローガンに掲げ,新しい時代での新しい日本づくりを目指しております。景気の後退を食い止め,不況からの早期脱出を図るために,75兆円規模の経済対策や3年間で160万人を見込む雇用対策など,様々な景気回復に向けた経済政策を打ち出すとともに,社会保障や安全・安心などといった生活者への支援,低炭素・循環型社会の構築等を重点とした施策を展開しております。また,金融危機や地球規模の課題への対応のためにも,米国やアジア・太平洋諸国等との連携,国連等を通じた国際協調を主眼として,世界の平和と安定のために積極的な貢献に努めるものとしております。

    

  一方,茨城県におきましても,経済・雇用情勢は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測しており,「茨城県緊急経済・雇用対策本部」を中心に,様々な対策をとっていくものとしております。

  厳しい中にあっても,北関東自動車道や圏央道,茨城空港といった社会資本の整備が進みつつあり,県のポテンシャルは確実に向上しておりますが,東関東自動車道潮来~鉾田間や鹿島港北公共埠頭の整備促進など,当市との関連が大きい事業につきましては,まだまだ課題が残されている状況にあります。
  また,本年は全国的なイベントとしまして,「技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009」や「国際生物学オリンピック」が開催される予定でありますので,県のイメージアップとともに,茨城の魅力や元気を全国へ向けて発信するチャンスとなっております。

  

  神栖市にとりまして,昨年は,国,県と同様に厳しい状況での1年でありましたが,ホームタウンとして協力関係にある鹿島アントラーズが,2年連続のリーグ優勝を達成するなど,市民に元気を与えてくれる明るいニュースもありました。

  本年につきましては,永年にわたる課題でありました土木研究所跡地の払い下げ協議が整いましたことから,いよいよ土地利用が現実のものとなってまいります。また,鹿島開発事業がスタートして50周年という節目の年を迎えることから,県,地元2市,進出企業等が中心となって,記念事業を予定しております。私も発起人の一人といたしまして,開発の歴史を鑑みますと感慨深いものがあり,この節目の年を契機に,当市の更なる発展のために尽力すべく,決意を新たにしているところであります。

  平成21年度の市政運営につきましては,神栖市総合計画の施策体系に基づき,計画の将来都市像であります「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現を目指して,市の発展と市民生活の向上に積極的に取り組んでまいります。

  なかでも,小中学校の耐震改修事業や犯罪等から市民を守るための防犯体制の強化,医療特別対策としての医師の確保や夜間診療の充実など,市民生活に密着した安心・安全をキーワードとする事業につきましては,重要課題として推進してまいります。

  さらに,今以上に厳しさが増すことが予想されます,経済,雇用状況に対応するため,神栖市緊急経済・雇用対策本部を中心に,「経済対策」,「雇用対策」,「生活対策」の三つの対策に,積極的に取り組んでまいります。

  経済対策といたしましては,生活環境整備緊急3カ年事業として,特に,道路や上下水道,排水路等の整備を新年度から3年間で100億円規模の事業費をもって実施してまいります。また,既に本年1月からは,中小企業の経営活性化支援のため,金利負担軽減措置や公共事業請負業者への優遇措置を実施しているところであります。

  雇用対策といたしましては,臨時,嘱託職員の採用枠を拡大してまいりますとともに,公共工事入札に総合評価制度を導入する際には,新規雇用をした企業の優遇を検討してまいります。また,国の雇用創出事業と連携し,ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を実施してまいります。

  生活対策といたしましては,自社で社宅を持つ企業各社に協力を求め,空き部屋を離職者向けの住居として活用できるように検討してまいります。

  以上,市民生活に密着した安心・安全な施策事業を重点的に実施しつつ,低迷する経済,雇用状況に迅速に対応するため,新年度の予算につきましては,厳しい経済状況の中,税収の見込みを慎重に見極めるとともに,行財政改革を積極的に推進し,自立的で持続可能な行財政基盤の確立を図るなど,これまで以上に財政の健全化と効率化に努めるという基本的な考えのもと,積極的に編成いたしました。

  

  平成21年度の一般会計につきましては,337億7,700万円であり,前年度と比較しますと,8億5,700万円,率にして2.6%の増であります。また特別会計,水道事業会計を合わせた歳出総額としましては,526億8,097万5千円であり,前年度と比較しますと,8億1,351万5千円,率にして1.6%の増となっております。

  歳入につきましては,根幹をなす市税を中心として,ご説明いたします。

  市民税では,人口や課税客体の増加による個人市民税の増があるものの,景気の低迷等による法人市民税の減が大きいことから,総額として減収を見込んでおります。

  固定資産税では,評価替えにともなう土地・家屋の減があるものの,大規模償却資産の増が大きいことから,総額として増収を見込んでおります。

  このため,市税全体といたしましては,215億3,201万8千円であり,前年度の当初予算と比較いたしますと,3億8,209万6千円,率にして1.8%の増となっております。

  また,地方交付税につきましては,1億6,500万円を見込んでおります。

  さらに,市債につきましては,19億150万円を見込んでおり,平成21年度末の市債残高は,前年度比で約4億2,000万円の減となる見込みであります。

  なお,財源の不足を補うため,財政調整基金から15億1,738万2千円を繰り入れてまいります。
  歳出につきましては,神栖市総合計画における八つの施策大綱(平成21年度)に基づき,主な施策についてご説明いたします。

 1  市民と協働のまちづくり

 2  安全性の高いまちづくり

 3  人を育み、若者をそだてるまちづくり

 4  健康で人にやさしいまちづくり

 5  自然環境と調和したまちづくり

 6  くらしの質を高めるまちづくり

 7  新しい産業活力にあふれたまちづくり

 8  健全な行財政のまちづくり

  に基づき、平成20年度における、主な施策についてご説明いたしますので各リンク先をご確認ください。

  以上,神栖市総合計画の施策体系に基づき,平成21年度に取り組んでまいります主な施策事業について,ご説明いたしましたが,私の市政運営の基本は,市民の目線に立ち,市民と共に歩む,市民協働のまちづくりであります。

  厳しい経済状況の今こそ,「みんなで考え  みんなで創り・実践する  協働のまちづくり」が,市民主体のまちづくりを推進するためには,何よりも重要であると確信しております。
  今後とも,市民の信頼と期待にこたえるため,迅速に,そして着実に市政運営に取り組んでまいりますので,どうか議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。

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