平成20年第4回定例会

  平成20年12月5日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長  保立  一男

市長 主要施策等報告

土木研究所跡地について

  当跡地につきましては、昭和54年に土木研究所が筑波研究学園都市へ移転し、以降およそ30年にわたり、様々な土地利用計画等を策定し、払下げに向けた活動を続けてまいりましたが、その実現を見ず現在に至っております。

  永年の念願であった跡地の払下げにつきましては、私の就任以来検討を重ね、防災機能を備えた総合公園として整備する土地利用計画を策定し、国と協議を進めた結果、去る1日に開催された財務省の諮問機関である国有財産関東地方審議会において、当市への払下げについて答申をいただくことができました。

これにより今後は、用地取得にかかる手続き、更には、防災公園等の整備を進めてまいることになりますが、市民の安全・安心及びより良いまちづくりを図るため、今後とも積極的に事業を推進してまいりますので、市議会の皆様のご理解とご協力をあらためてお願いいたします。

緊急経済対策について

  中小企業に対する市独自の支援措置といたしまして、事業者の金利負担を軽減するため、来年1月の申請受付分から3年間、事業資金融資制度に係る利子補給の割合を現行の20%以内から50%以内へ大幅に引き上げ、中小企業経営の活性化を支援してまいります。

また、今年4月からの原油高騰に伴う景気対策といたしまして、農業関係では施設園芸における省エネルギー化に向けた設備投資に対する支援を、漁業関係では、漁船の燃費向上対策への支援や経営安定資金の貸付に対する利子助成を、それぞれ県と協調し、実施してまいります。

マイバック運動・レジ袋削減について

  事業者・市民団体との三者協議を重ねた結果、「マイバック運動・レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定」を11月26日に締結し、食品スーパー等の事業者7社11店舗において、鹿行地域で初めてレジ袋有料化を来年2月1日から実施することとなりました。

  市といたしましては、5つの市民団体により結成された市民ネットワークと協働して、市民の皆様にこの取り組みの趣旨をご理解いただき、マイバック運動に参加していただけるよう、店頭キャンペーンの実施や、広報紙への掲載、チラシの配布など積極的な広報活動を行ってまいります。

 

ヘルスプロモーション事業について

  今年度は筑波大学の附属病院医師及び医学生等によるヘルス・ケア・アドバイザーが講師となり、市内の小学校6校、中学校3校の児童生徒を対象に、11月から禁煙教育を実施しております。

来年度以降も継続して事業を実施できるよう、筑波大学との連携を図ってまいりたいと考えております。

 

神栖警察署の設置要望について

  去る11月17日、茨城県警察本部及び茨城県庁に赴き、改めて神栖警察署設置の要望書を提出してまいりました。

  県の財政事情等から、茨城県警察施設再編整備計画第1期計画では、神栖警察署の設置は見送られましたが、是非とも第2期以降の計画に盛り込んでもらえるよう、今後も粘り強く要望してまいります。

  市といたしましては、自助努力としまして、「犯罪の起こりにくいまちづくり神栖市緊急治安再生プログラム」に基づいて、各種治安対策を積極的に推進してまいります。

 

神栖市民議会について

  市民や各種団体の市政への参加を一層推進するため、昨年に引き続き開催するものでございます。

この取り組みについては、一般公募及び各種団体で構成する模擬議員からも貴重なご意見やご提言をお伺いし、今後の市政に反映させるため、来年2月5日の開催に向けて準備を進めているところでございます。

今後とも、市民と行政が一体となった市民協働のまちづくりに努めてまいります。

 

温浴施設「ゆ~ぽ~とはさき」について

  平成19年度に温泉の湧出に成功したことにより、本年度は施設の改修工事を進めてきたところでございます。

  この12月には改修工事が終了し、年明けの1月13日に、温泉施設としてリニューアルオープンする運びとなります。

これによりまして、多くの方々に一層親しまれ、楽しんでいただける施設になるものと考えております。

 

中国との友好都市関係締結について

  アジア地域における国際交流を推進するため、日本と古くから交流のある中国の都市で、神栖市と同じく港湾を有し、産業が発達している浙江省上虞市を候補都市として選び、昨年11月に訪問してまいりました。

本年5月には上虞市の代表団を受入れ、両市の間で今後の交流のあり方を協議した結果、来年2月に、上虞市において友好都市関係を結ぶ運びとなりました。

 

波崎町柳川土地区画整理組合向損失補償契約に関する金融機関からの提訴について

  当該損失補償契約につきましては、昨年3月の議員協議会においてご説明申し上げましたとおり、契約内容に疑義があるため、金融機関に対し、認定証の発行による契約の更新を取りやめております。

その後、金融機関と幾度か協議を重ねてまいりましたが、理解が得られず、債権者である常陽銀行及び銚子信用金庫から、平成20年11月13日に東京地裁宛、損失補償の履行を求める訴状が提出されたものでございます。

  これを受け、市といたしましては、当市の顧問弁護士に訴訟代理人を依頼し、対処してまいります。

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