平成20年第2回定例会

  平成20年6月10日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。 


神栖市長  保立  一男

市長 主要施策等報告

ふれあい懇談会の開催と移動市長室の実施について

  今年度につきましては「まちづくりに望むこと」を主なテーマとし、市内91地区を8つの中学校区に分けて、6月下旬から開催してまいります。 また、移動市長室についてでございますが、この移動市長室は、今年度から新たに実施するものであり、波崎総合支所を会場として、7月下旬から実施いたします。

この2つの事業については、市民協働のまちづくりをより一層推進するために実施するものであり、直接市民の皆様と対話し、意見、提言をお聞きし、市民の求めるものを的確に捉え、今後の市政に反映させてまいりたいと考えております。

 

市税緊急事態宣言後における滞納整理状況について

  平成19年度の滞納整理状況につきまして、宣言時の平成17年度実績と比較して申し上げますと、課題であります個人住民税の徴収率は77.71%から 5.85ポイント増の83.56%、国民健康保険税を含む滞納繰越分の徴収率は9.99%から1.29ポイント増の11.28%、全税目では79.79%から3.41ポイント増の83.2%となりました。

また、国民健康保険税を含む全ての税目で51億円ありました滞納繰越額は、49億円となり、50億円を下回ることが出来ました。

市といたしましては、今後とも税収の確保に、より一層努めてまいります。

 

中国上虞市との交流について

  5月22日から24日まで、方静副市長を団長とする中国上虞市代表団が、当市との友好を図るために来訪いたしました。

今回の来訪は、昨年11月における当市の上虞市への訪問を受けて実施されたもので、滞在中は公式会見や歓迎会を開催して交流を深めるとともに、鹿島港や小学校等の公共施設、工場、病院等をご案内し、当市の状況を観ていただきました。

公式会見において、友好交流関係締結に向けての意向書を取り交わしましたので、今後はこの意向書を基に具体的な協議を進めてまいります。

治安対策推進事業について

  4月17日に開催された犯罪抑止対策推進連絡会議の結果を受け、児童生徒を対象にした緊急連絡網の体系図が完成いたしました。これにより、犯罪発生時における小中学校や幼稚園への緊急連絡等、迅速な対応が図られます。

更に、市内17の自主防犯組織の代表者による「神栖市自警団連絡協議会」を7月以降に発足させ、自警団相互の連携や情報の共有化を進め、安全で安心なまちづくりの更なる推進を図ります。  一方、市民とともに活動しております神栖警察署の誘致につきましては、去る3月27日に、「茨城県警察施設再編整備計画第2期」に盛り込まれるよう県警本部へ再度の陳情を行いました。神栖警察署の新設に向け、今後も県や県警に積極的にはたらきかけてまいります。

 

国会議員への要望活動について

  5月30日、土木研究所跡地の払い下げと波崎別所地区の堤防設置に関する要望活動を実施いたしました。

土木研究所跡地は、総合計画において「新たな広域都市拠点」として重要な位置づけがなされており、早期に有効活用を実現したいとの考えから、額賀福志郎財務大臣をはじめ地元及び関係国会議員に対して、早期の払い下げを要望したところであります。

また、波崎別所地区は毎年台風シーズンになりますと、大量の雨と利根川の増水により住宅冠水被害に遭っており、早急な防止策を講じる必要があることから、額賀財務大臣に堤防工事の早期着工を要望してまいりました。

市といたしましては、より良いまちづくりを実現するため、今後とも積極的に要望活動を行ってまいります。

 

学校施設耐震化計画について

  市では国の基本方針及び促進計画を踏まえ、昭和56年の新耐震基準以前に建築された校舎及び体育館等24校72棟の学校施設を、平成29年度までに改修する耐震化計画を作成したところであります。

この計画に基づきまして、本年度は、須田小学校の校舎改築工事、波崎西小学校と神栖第三中学校の校舎改築のための基本設計及び実施設計、そして明神小学校校舎の耐震診断及び耐震補強を行うための実施設計を進めております。

  国は中国四川省の震災を踏まえ、耐震化の促進を図るために国庫補助率の引き上げ等を検討しているようであり、市といたしましても、学校施設は児童生徒にとって学習・生活の場であるとともに、災害時には地域の避難場所となるなど重要な役割を担っていることから、安全で安心な学校づくりを目指し、耐震化を一層推進してまいります。

中国四川大地震への支援について

  日本赤十字社茨城県支部より被災者に対する救援金を募集する旨の連絡を受け、市では本庁と波崎総合支所に募金箱を設置し、広報紙やホームページを通じて市民の皆様に支援を呼びかけたところであります。

また、被災地においてはテント等の物資が不足しているため、中国政府から日本政府へ救援物資の提供要請がありました。これを受けて、茨城県からの照会に対し、市といたしましては、毛布500枚の支援が可能である旨を5月29日に回答いたしました。

被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念するところでございます。

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