平成20年第1回定例会

  平成20年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

神栖市長  保立  一男

市長 所信表明

  我が国の社会情勢は、現在、多くの課題に直面しています。

  厳しい財政事情のもとで、基礎年金など社会保障制度をいかに維持していくのか、深刻化する少子化問題に、いかに対処するのか、パートなど非正規雇用の拡大や地方経済の低迷などの問題にどう対処するのか、地球環境や資源・エネルギー問題などにどのような形で対応するのか、それぞれについて、国の決断が求められております。これらの構造的な課題に加え、原油高や穀物高を受けてのガソリンや生活用品などの物価上昇、米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、早急な対策を行っていかなければならない課題もあります。

  また、本年は、北海道洞爺湖サミットが開催されますので、環境問題への取り組みなどを全世界に発信する絶好のチャンスとなります。これを契機に、日本が誇る先端技術や優れた人材を活用した様々な施策が展開され、国際社会への貢献と国内経済の向上等が進展することを大いに期待しているところであります。

  

  一方、茨城県におきましては、国民文化祭の開催県として、多くのイベント等が開催されるなどの明るい話題があります。また、新年度予算案を見ますと、新税の森林湖沼環境税を活用した環境保全等の施策を行うとともに、地球温暖化対策や少子化対策に重点を置いた新規事業を展開していることが伺えます。しかしながら、実質的には7年連続のマイナス予算であり、依然として大変厳しい状況が続いていると言わざるをえません。

  このような厳しい情勢の中、当市におきましては、このたび平成20年度を初年度として、今後10年間のまちづくりの指針となる「神栖市総合計画」を策定いたしました。計画の内容といたしましては、将来都市像として「市民とともにつくる “躍進する中核都市”かみす」をスローガンに掲げ、恵まれた自然環境と各種産業が調和し、うるおいと安らぎ、安全・安心を兼ね備えた住環境の形成とともに、農水産業の振興や鹿島臨海工業地帯を核とした企業の立地、商業・業務施設などの集積を図ることによって、市域を超えて自立した経済圏や文化圏を有する県内有数の中核都市を目指してまいります。

  なかでも、総合計画における四つの基本理念の一つであります「市民協働のまちづくりをめざして」につきましては、地域の特性や資源を活用し、市民と行政が良きパートナーシップを築きながら、お互いに役割を担いつつ連携・協力に努めますとともに、地域コミュニティ活動の活性化に努め、魅力ある地域社会の実現を図ってまいります。

  平成20年度の予算編成につきましては、国の景気の動向、県の財政状況など、当市に及ぼす税収の見込みを慎重に見極めるとともに、行財政改革を積極的に推進し、将来に向けて自律的で持続可能な行財政基盤の確立など、これまで以上に財政の健全化と効率化に努めるという基本的な考えのもとに、編成してまいりました。

  このことから、一般会計につきましては、329億2,000万円であり、前年度と比較しますと、1億6,800万円、率にして0.5%の増でございます。また特別会計、水道事業会計を合わせた総額としましては、518億6,746万円であり、前年度と比較しますと、29億2,584万円、率にして5.3%の減となっており、減少の主な原因は、老人保健制度が後期高齢者医療制度へと移行することによるものであります。

  次に、具体的な歳入について申し上げます。

  まず、歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税では税収が見込めるものの、固定資産税では財政力指数の上昇により、大規模償却資産に県課税分が生じ、結果として、211億4,992万2千円と、前年度の当初予算と比較いたしますと3.9%の減となります。また、財政力指数の関係では、旧波崎町分につきましても1.0を超えたことから、地方交付税がほぼ見込めない状況となっております。

  歳入減を補うものといたしましては、財政調整基金から12億2,641万6千円を繰り入れるとともに、17億7,957万8千円の市債等を見込んでおりますが、市債残高につきましては、引き続き縮減に努めているところであります。

  一方、歳出につきましては、神栖市総合計画における八つの施策大綱(平成20年度)

 1 市民と協働のまちづくり

 2 安全性の高いまちづくり

 3 人を育み、若者をそだてるまちづくり

 4 健康で人にやさしいまちづくり

 5 自然環境と調和したまちづくり

 6 くらしの質を高めるまちづくり

 7 新しい産業活力にあふれたまちづくり

 8 健全な行財政のまちづくり

  
に基づき、平成20年度における、主な施策についてご説明いたしますのでリンク先をご確認ください。

  以上、神栖市総合計画の施策体系に基づき、平成20年度に取り組んでまいります、主な施策事業について、ご説明いたしましたが、私の市政運営の基本は、市民の目線に立ち、市民と共に歩む、市民協働のまちづくりでございます。

  市民主体のまちづくりを推進するためには、「みんなで考え  みんなで創り・実践する協働のまちづくり」が、何よりも重要であると確信しております。

  今後とも、市民の信頼と期待にこたえるため、スピード感をもって市政運営に取り組んでまいりますので、どうか議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。

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