市ホームページリニューアルに関するアンケート 
八つの施策大綱(平成20年度)

1 市民と協働のまちづくり

  市民協働推進事業につきましては、これまでも、市民協働のまちづくり推進会議の提言を受け、積極的に市民活動等の支援に努めてまいりました。合併3周年を迎えるにあたり、新年度は公募による市民憲章等制定委員会を設け、市民の連帯感がよりいっそう高まるような市民憲章等の策定に取り組んでまいります。

  協働のまちづくりをより一層推進するため、各種市民活動の拠点施設として、(仮称)市民交流センター整備事業に取り組んでまいります。新年度は、ボランティア組織等の代表から構成する施設検討委員会を開催するとともに、基本計画の策定等を実施してまいります。なお、当該事業は、鹿島開発記念事業として位置付けているところであります。

 

2 安全性の高いまちづくり

  防災行政無線の整備につきましては、平成19年度からの2か年事業として、デジタル化への移行を進めておりますが、引き続き子局の増設等に取り組み、難聴地域の解消に努めてまいります。

  防災対策につきましては、新たに、耐震診断事業に取り組んでまいります。この事業は、県が策定した計画を受け、市民の生命と財産を震災から守ることを目的とする耐震改修促進計画の策定を進めてまいりますとともに、木造住宅の耐震診断費用の一部助成を行うというものであります。

  救急活動の推進につきましては、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの公共施設への設置推進と普及啓発に努めているところであります。中学校につきましては、平成19年度に設置済みであり、新年度に小学校16校に設置をすることで、小中学校全てにAEDが設置されることになります。

  防犯体制の強化につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、防犯パトロール車の増車を図ることで、犯罪等の抑止に努めてまいります。また、市民と行政が一体となって推進しております、神栖警察署誘致運動につきましても、一日でも早い神栖警察署の実現に向け、引き続き、県及び県警に積極的に働きかけを行ってまいります。

 

3 人を育み、若者をそだてるまちづくり

  公立幼稚園の預かり保育につきましては、これまで試行的に導入しておりましたが、新年度からは、本格的に導入し、子育て支援の充実に努めてまいります。

  児童生徒の学力向上推進につきましては、これまでも学習指導補助員の配置等、様々な施策を展開しておりますが、新年度は、茨城大学と連携しての学力向上プランの作成や、大学教授による小中学校教員への学習指導支援などを実施し、教員の資質向上に努めてまいります。

  学校給食につきましては、食の安全・安心を第一に適性かつ円滑な運営に努めておりますが、現在、建設を進めております、(仮称)神栖市立第三学校給食共同調理場が、本年9月に供用開始いたします。これにより、市内の小中学校すべてが共同調理場方式となりますので、統一した献立による安定した学校給食の提供が可能となります。

  学校施設等の耐震改修事業につきましては、安全・安心な学校づくりの実現に向けて、重点的かつ効率的に実施してまいります。新年度は、須田小学校校舎の改築工事や神栖第三中学校校舎と波崎西小学校校舎それぞれの基本設計、実施設計を行うとともに、明神小学校校舎の耐震診断の実施と実施設計等に着手するなど、積極的に推進してまいります。

  市内高等学校への工業化学科の新設につきましては、国内最先端の企業群を有する当市にとりまして、優秀な人材の育成は重要な課題であり、企業と市が連携し、県に対して要望してまいりました。その結果、波崎高校においては、情報化学科が工業化学・情報科に改編されますとともに、いばらき版デュアルシステムの指定を受けたところであります。このシステムは、地元企業と連携して定期的に企業での実習を行うというものであり、地域産業の振興を担う有為な人材の育成に寄与するものと期待をしているところであります。

  幼児期・青少年期の学習の推進につきましては、青少年健全育成事業の一環として、新年度からは市民ボランティアのご協力のもとに、小学校5年生・6年生を対象とした児童交流及び体験学習を実施してまいります。

  文化活動の振興につきましては、本年、第23回国民文化祭が水戸市を中心に県内各地で開催されます。神栖市も「和太鼓フェスティバル」を開催し、文化協会等のご協力のもとに、全国各地から参加される方々をお迎えすることになっております。

  スポーツの振興につきましては、新年度の大きなイベントとして、元プロ野球選手による「ドリームベースボール」を開催します。また、新たに神栖市スポーツ振興審議会を設置し、地域に密着したスポーツ・レクリェーション活動の推進に努めてまいります。

  温浴施設「ゆ~ぽ~とはさき」につきましては、天然温泉の供用開始とあわせ、施設改修等を実施し、市民の健康増進に努めますとともに、地域住民のふれあいの場を提供してまいります。

  国際交流活動につきましては、アメリカのユーリカ市との姉妹都市交流事業を毎年行っておりますが、新たにアジア地域との交流事業として、中国浙江省上虞市からの訪問が予定されております。今後は、友好都市の締結等に向け、交流活動を進めてまいります。

4 健康で人にやさしいまちづくり

  路線バス福祉パス交付事業につきましては、これまで神栖地域のみを対象としておりましたが、本年4月からは、市内全域及び銚子駅間において、無料で路線バスの利用が可能となります。これにより、60歳以上の市民をはじめ、パスの交付対象となる方々の外出支援の一助になるものと考えております。

  児童の福祉に関しましては、まず、(仮称)若松児童館の整備に着手してまいります。新年度は、地域住民等から組織する建設委員会での協議とその結果を踏まえた上での設計等を行い、平成22年4月の開設を目指してまいります。また、放課後児童クラブにつきましても、須田小学校児童クラブ室を整備するとともに、大野原小学校、軽野東小学校で新たに開設してまいります。さらに、保育所の整備につきましては、2箇所の民間保育所の新設が計画されておりますので、施設整備への支援等を行い、待機児童の解消に努めてまいります。

  障がい者の福祉に関しましては、本年2月から災害時要援護者名簿の登録作業を開始しており、災害時における安否確認や避難誘導などの支援が的確に行えるように努めるなど、今後とも障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向け、施策の展開を図ってまいります。

  高齢者の福祉に関しましては、まず、老朽化した老人休養ホーム「むつみ荘」の代替施設となります、(仮称)高齢者ふれあいセンターの建設を行い、平成21年4月の供用を目指してまいります。また、高齢者の総合相談窓口として、神栖地域、波崎地域のそれぞれに地域包括支援センターを設置したことから、「高齢者福祉のワンストップ総合窓口」が本格的にスタートしました。引き続き、高齢者自らが健康で、いきいきと暮らしていけるよう、高齢者の自主的な介護予防活動等の支援に努めてまいります。

  保健に関しましては、まずメタボリックシンドローム等の対策として、国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの方々を対象に、特定健診・特定保健指導を行なってまいります。また新たに、こんにちは赤ちゃん事業を実施してまいります。この事業は、2か月児のいる全ての家庭に専門員が訪問し、育児不安の軽減や育児支援を行うというものであります。さらに、本年4月からは、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行しますので、新制度の円滑な運営に努めてまいります。

  医療に関しましては、医療特別対策として新たに3つの事業を進めてまいります。まず、医師確保事業ですが、全国的に医師不足が深刻な問題となっている中で、市内医療機関において小児科あるいは産婦人科の医師を新規に雇用した場合、当該医師報酬に対して、補助金を交付するというものであります。次に、夜間小児救急センター補助事業ですが、市内医療機関が夜間における小児救急診療センターを通年で設置運営した場合、経費の不採算分について補助金を交付するというものであります。次に、3次救急指定病院との医療連携推進事業ですが、市内医療関係機関と国保旭中央病院との医療連携に向けたネットワークを構築するための交流事業を進めるというものであり、以上3事業により、さらなる医療の充実に努めてまいります。

5 自然環境と調和したまちづくり

  環境基本計画につきましては、豊かな自然環境を守り、自然とともに生きる社会の構築とより良い環境づくりを推進するため、市全域を対象とした計画を策定してまいります。

  低公害車導入促進事業につきましては、地球温暖化の原因の一つにもなっております自動車の排気ガスを軽減するため、環境負荷の少ない低公害車を購入する市民に対し、新たに補助制度を導入してまいります。

  雨水排水の整備につきましては、災害に強い安全なまちづくりに向けて、計画的に雨水幹線排水路の整備を進めていく必要があります。新年度の主な整備事業として、神栖地域では、既存の雨水排水基本計画に基づき、神栖北部地区の基本設計を策定し、内水被害の大きいところから排水路の整備を進めてまいります。また、波崎地域では、基礎調査を基に、新たに雨水排水基本計画を策定してまいります。

  神之池緑地公園再生事業につきましては、まちづくり交付金事業を活用し、本来の清らかな「水」の再生を目標に、自然とふれあう憩いの場として、市民参加による意見を取り入れながら基本計画を策定し、施設整備に着手したところであり、平成21年度の完成を予定しております。また、ビオトープの管理など、市民グループが自主的に行う活動に対しましても、継続的に支援をしてまいります。

  (仮称)南浜緩衝緑地公園整備事業につきましては、工業専用地域に隣接する住宅地の良好な住環境を確保するため、地域住民の意見を十分取り入れながら、事業を進めているところであり、地域に密着した緑地公園として、平成22年度の完成を目指してまいります。

  (仮称)浪逆浦緑地公園につきましては、下幡木土地改良区内の市有地、約8,000平方メートルを地域住民の憩いの場として利用いただけるよう、芝生広場等の整備をしてまいります。

 

6 くらしの質を高めるまちづくり

  地籍調査事業につきましては、これまでの進捗率が、5.4%となっており、新年度は、日川2地区の調査を引き続き行ってまいりますとともに、宝山地区の調査を実施してまいります。また、市道1-9号線に係る土地問題につきましても、土地問題専門委員会からの報告を踏まえ、地籍確定事業として早期解決に向けて着手してまいります。
  土木研究所跡地の土地利用につきましては、総合計画においても、市域を越えた発展の核として重要な役割を担う「新広域都市拠点」に位置づけておりますことから、新年度中には関東財務局の国有財産審議会の答申が得られるよう、国との交渉を進めているところであります。併せて、用地取得後には、新たに都市機能の集積とともに、憩いとにぎわいの場の確保を図るべく、土地利用計画の策定に努めてまいります。
  砂丘荘跡地の土地利用につきましては、当該施設の周辺区域を含め、総合計画においてポートコミュニティ拠点として位置づけておりますので、砂丘荘跡地土地利用基本構想に基づき、引き続き波崎地域の活性化に努めるため、新年度は基本計画の策定を行ってまいります。
  新公共交通システムとして導入しましたデマンドタクシー事業につきましては、昨年10月の試行開始以来、順調に利用者数が伸びている状況にあります。今後とも、車を運転しない市民に対する、日常生活での移動手段を補完するための交通システムという基本を堅持しつつ、運行内容の改善を図ってまいります。
  市営海浜住宅につきましては、毎年、入居待ちが続いておりますとともに、高齢世帯や障がい者等への対応を図る必要が生じております。そのため、隣接する、なぎさ教職員住宅を改修し、市営住宅への転用を図ってまいります。なお、改修にあたっては、高齢者や障がい者等に対応できるようバリアフリー化し、環境的な面に配慮した市営住宅としてまいります。
  水道事業につきましては、安全で安定した水を供給するため、引き続き配水管拡張整備を図り、水道未整備地区の解消や未加入者の加入促進に努めてまいりますとともに、石綿セメント管の改修を行なってまいります。また、老朽化した土合配水場の更新に向け、実施設計等に着手してまいります。
  有機ヒ素化合物による地下水汚染問題につきましては、汚染土壌等の焼却処理が昨年末をもって全て終了しました。また、積極的に要望活動等を行った結果、国の新年度予算案に高濃度汚染対策事業、健康被害に係る緊急措置事業などが主要新規事項として盛り込まれたところであり、今後とも関係機関との連携を密にし、問題解決に努めてまいります。
  かみす聖苑につきましては、火葬炉3基、待合室2室で運営しておりますが、はさき火葬場の老朽化が著しいことに加え、今後の利用増が想定されることから、既存施設での対応が難しい状況にあります。そのため、火葬炉2基と待合室2室の増設を図るため、新年度から基本設計等に着手してまいります。
  公共下水道の整備につきましては、平成23年度を目標とする公共下水道事業計画に基づき、平成19年度末の整備率は80%となっております。新年度の主要事業としましては、神栖地域の既認可区域内の管渠整備1,400メートル、波崎地域土合分区の管渠改修工事1,500メートル、新たに認可変更を行った知手西部分区の一部2,700メートルの整備を予定しております。

7 新しい産業活力にあふれたまちづくり

  農業に関しましては、農産物の自由化による国際競争力の低下や担い手不足が深刻化するなど、非常に厳しい状況にあり、優良農用地の保全や農業基盤の強化を図るとともに、経営の安定化を促進していかなければなりません。水田農業につきましては、水田経営所得安定対策等に基づき、営農者への指導・育成に努めるなど、買ってもらえる米づくりを推進してまいります。遊休地対策としましては、市有地を利用し、ボランティアの協力を得ながら、平成19年度から農村環境美化推進拠点事業のモデル事業を実施しており、新年度も引き続き整備を進め、農地の保全と不法投棄防止の観点から、市民への啓発に努めてまいります。施設園芸農業の振興につきましては、市場のニーズを考慮しながら農産物の品質向上・規格の平準化・安定供給に向けた収益性の高い新たな技術の導入や普及を進め、認定農業者を中心とした意欲ある担い手に対し、各種補助事業を行ってまいります。

  波崎漁港整備事業につきましては、水産業の振興を図るため、多目的機能を有する総合的な漁港として、早期完成に努めてまいります。

  企業誘致につきましては、平成19年度には、中国木材、三菱化学物流など6社の操業が開始しており、投資額では1千19億円、雇用人数では132人と好調な状況であり、今後につきましても、新たに5社の進出が決定しているところであります。しかしながら、奥野谷浜工業団地27ヘクタールをはじめとする未利用地があることから、県及び立地企業と連携し、企業立地説明会を開催するなど、企業誘致に取り組んでまいります。

  観光の振興につきましては、新年度から段階的に日川浜海岸整備事業に取り組んでまいります。海水浴期間はもちろんのこと、千人画廊や日川浜オートキャンプ場などの観光資源と連携を図り、年間を通じた観光客の誘致促進に努めてまいります。また、矢田部サッカー場を核として、民間の天然芝グランドを活用したスポーツ合宿なども順調に推移しており、今後とも地域資源を生かした魅力ある観光産業の振興に努めてまいります。

8 健全な行財政のまちづくり

  行政改革につきましては、本格的な地方分権社会の到来に対応するため、神栖市行政改革大綱に示した「まちを改革(かえ)る、ひとを改革(かえ)る、くらしを改革(かえ)る」の基本理念に基づき、簡素で効率的な行財政運営を目指しております。公共施設の統廃合では、波崎東部地区の公立保育所の統合が完了するなど、引き続き徹底した経費の節減合理化、事務事業の見直しを図り、健全な行財政運営が可能となるよう、市民の目線に立った行政改革を積極的に推進してまいります。

  なお、行財政の効率化の観点から、長年の懸案でありました鹿島南部地区消防事務組合と鹿島地方事務組合の統合につきましては、鹿嶋市との合意が得られたことから、平成21年4月の統合に向け、準備を進めてまいります。

  入札・契約制度につきましては、平成19年度に一部の工事において電子入札システムを試行的に実施してまいりましたが、新年度からは、1千万円以上のほとんどの工事について電子入札を本格導入してまいります。これにより、入札の透明性、公正性がより高まるとともに、入札業者と市の双方にとって、事務の省力化が図られることになります。

  市税等の徴収率の向上につきましては、平成19年度に収納組織体制の拡充を行うとともに、市税コールセンターによる電話等の催告により、新規滞納者の抑制に努めております。また、現年度課税分のコンビニエンスストアでの納付を実施し、納付機会の拡大を図ってまいりました。今後もこれらの対策に加えまして、新年度からは、新たに動産の差押えやインターネットによる公売を取り入れるなど、徴収対策の強化を図ってまいります。

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