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平成19年第3回定例会

  平成19年9月10日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長  保立  一男  

市長 主要施策等報告

普通交付税について

  去る7月31日に平成19年度の普通交付税が決定されたところであり、今年度においては、当市に対し普通交付税が交付されないことになりました。

  当市の今年度における単年度の財政力指数は1.691、旧神栖町は2.074、旧波崎町は1.014となりました結果、来年度における固定資産税の大規模償却資産について10億円程度の県課税が発生し、当市への影響も少なからず生じてまいりますので、今後とも、徹底した経費節減・合理化を図り、健全な行財政運営に努めてまいります。

 

波崎高校における学科の改編について

  昨年7月24日、県知事に対し、市内の県立高校への工業化学科新設に関して要望したところ、去る8月28日の県教育長定例記者会見において、来年度から、波崎高校の情報技術科を工業化学・情報科に改編するとの発表がございました。市といたしましても、引き続き県や企業との連携を図り、工業化学の専門的知識を有する人材の育成等に努めてまいります。

 

神栖市立幼稚園の預かり保育について

  幼児の健やかな発育や保護者の子育てを支援するため、市立幼稚園の全てにおいて、この9月から「預かり保育」を実施しているところでございます。実施日時は、月曜日から金曜日の午後5時までで、4歳児・5歳児を対象に行なっております。今後とも、幼児教育や子育て支援の充実に努めてまいります。

 

神福制度の現物給付について

  医療福祉費支給制度のうち、市の単独事業として実施している神福制度についてでございますが、中学生以下を対象とした医療費助成の支払い方法について変更することにいたしました。

  具体的には、自己負担額を除いて、窓口での医療費の支払いが必要なくなるものであります。この変更につきましては、保護者から強い要望があったため、市が地元医師会をはじめ、茨城県医師会等関係機関と協議・調整し、同意を得られたことから、平成20年1月より実施するもので、市民の利便性向上に資するものと考えております。

 

神栖市民議会について

  市民の意見を市政に反映し、市民と行政のパートナーシップによる「市民協働のまちづくり」の推進を図るため、去る8月3日に開催いたしました。

  この市民議会は、各種団体から推薦を受けた19人と一般公募で選ばれた6人、男女別でいいますと、男性13人、女性12人の計25人の議員で構成され、当日は10人の方から、教育や福祉、まちづくり、環境問題など、様々な分野にわたってご質問をいただいたところでございます。今後も、「市民協働のまちづくり」の推進に努めてまいります。

  

 

新潟県中越沖地震被災地への支援について

  去る7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震被災地への支援についてでございますが、地震発生の翌々日、当市から中越沖地震対策本部に対して、支援提供の申し入れをいたしました。

  後日、対策本部より要請があったことから、7月30日には義援物資として水1.5リットルペットボトル2,000本、お茶500ミリリットルペットボトル1万本、さらに、8月9日には豚汁1,000食分を搬送したところであります。

  市といたしましては、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念するところでございます。

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