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平成19年第1回定例会

  平成19年第1回神栖市議会定例会の開催にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

神栖市長  保立  一男

 

平成19年度市政運営の所信

  我が国の社会情勢は、激変の中にあります。急激に進展する少子高齢化、地球規模の環境問題などにより、これまでの経済の安定的な発展を前提とした社会システムを根本的に見直さなければならない時代を迎えております。

  また、経済や雇用、教育や医療など様々な分野において地域間の格差が広がり、将来における国民の暮らしへの不安はますます大きくなっております。

  財政面においても、引き続き極めて厳しい状況にあることから、財政の無駄を無くし、歳出削減をさらに進める基本方針のもと、将来世代に責任を持った財政運営を行うため、歳出削減を計画的に実施するとともに、徹底してぜい肉をそぎ落とし、「無駄ゼロ」を目指す行政改革を進め、「筋肉質の政府」の実現を目指しております。

  さらに、我々地方自治体に対しては、地域における官民格差の是正をはじめとする、行財政改革の推進と規律の強化が強く求められております。

  また、今後は少子高齢化、人口減少がますます顕著になってくると予想され、最近の景気の状況などを見ても、国や大都市は、税収増などで経済は回復傾向にありますが、一方で地方や中小都市の経済は依然として低迷を続けており、いまだ打開の糸口さえ見えない状況にあります。

  茨城県におきましては、つくばエクスプレスが当初の目標を2割程度上回る利用で好調な滑り出しとなり、また昨年は、総合計画の元気いばらき戦略プランが策定され、平成19年度は圏央道や北関東自動車道の一部区間開通、茨城空港や常陸那珂港の整備もさらに進む予定となるなど、明るい話題があるものの、財政事情は大変厳しい状況が続いており、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減や一般財源基金が枯渇寸前になるなど、財政再建団体に転落しかねない危機的状況に直面しております。

  このような中、私のまちづくりの基本理念とは、地域の特性や資源を活用し、市民と行政が良きパートナーシップを築きながら、お互いに役割を担い連携・協力に努め、「市民との協働」のまちづくりを進めることと考えております。地域組織や市民団体が自ら考え、自ら取組むことのできる仕組みづくりや支援策を進め、市民と行政がそれぞれの役割と責任を果たすとともに、地域コミュニティ活動の活性化を目指し、「魅力ある地域社会」の実現を図ってまいります。

  また、変革の時代に対応するため「神栖市行政改革大綱」及び「集中改革プラン」に基づき、徹底した経費の節減合理化、事務事業の見直しなどを図るとともに、「まちを改革(かえ)る・ひとを改革(かえ)る・くらしを改革(かえ)る」の基本理念に基づき、行財政改革を積極的に推進し、将来に向けて、自律的で持続可能な行財政基盤を確立し、「躍進する神栖市」を実現してまいります。

  予算編成につきましては、国の景気の動向、県の財政状況など、当市に及ぼす税収の見込みを慎重に見極めるとともに、これまで以上に財政の健全化と効率化に努めるという基本的な考えのもとに、編成してまいりました。

  その結果、市民が真に求めているものを重点的に施策化した7つの政策(平成19年度) 
  1. 安全・あんしんな都市づくりのために
  2. 子ども・女性のために
  3. 若者のために
  4. 高齢者・障がい者のために
  5. 環境・景観の保全のために
  6. 住宅地・道路の整備のために
  7. 産業の振興のために

 を中心に予算の編成に努めた結果、一般会計につきましては、327億5,200万円であり、前年度と比較しますと、19億7,200万円、率にして6.4%の増でございます。また特別会計、水道事業会計を合わせた総額としましては、547億9,330万円となり、前年度と比較しますと、28億2,660万円、率にして5.4%の増となっております。

  次に、具体的な歳入について申し上げます。

  まず、歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税では税源移譲による増、景気回復による法人税の増が見込まれますとともに、固定資産税では、大規模償却資産分の増を見込んでおり、220億270万2,000円と前年度当初予算と比較いたしますと14.4%の増であります。

  市債につきましては、合併特例債を含め、16億5,812万8,000円を見込んでおりますが、引き続き市債残高の縮減に努めているところであります。

  一方、歳出としましては、私が掲げております7つの政策を中心に、平成19年度に取り組む主な施策事業について、ご説明いたします。

7つの政策(平成19年度)

 1 安全・あんしんな都市づくりのために

 2 子ども・女性のために

 3 若者のために

 4 高齢者・障がい者のために

 5 環境・景観の保全のために

 6 住宅地・道路の整備のために

 7 産業の振興のために

  

  その他といたしまして、市政運営の根幹となる総合計画につきましては、新市建設計画検討委員会において、一般公募などによる委員の皆様から頂いた提言を十分に踏まえ、市の将来像とその実現のための指針となる、平成20年度を初年度とした、新たな計画を策定してまいります。

  市民協働につきましては、昨年11月に公募等による市民からなる「市民協働のまちづくり推進会議」及び市職員で構成する庁内推進協議会を設置し、協働に関する考え方や進め方を示した基本方針や推進マニュアルの策定、多様な市民参加の機会提供など、協働のまちづくり推進に向けた制度的な基盤づくりを現在進めているところでございます。

  一般競争入札により発生した入札差金5億3,300万円につきましては、1億4,600万円をヒ素対策に活用し、残りの3億8,700万円により協働のまちづくり推進基金を創設し、積立する予定となっております。活用方法につきましては、地域コミュニティを高める事業に活用するなど、基金活用検討委員会を設置し、検討してまいります。

  市税の滞納問題につきましては、自主財源確保の見地から市税滞納に関する緊急事態を昨年7月に宣言しており、収納率の目標を21年度末までに県の平均値である88.3%に到達できるように、徴収組織体制の強化をはじめ、あらゆる手段を駆使し、収納率向上に全力で取り組んでまいります。

  また、税収だけでなく、新たな財源を確保し、安定的な行財政運営を進めていくには、自治体が創意と工夫を凝らした運営など、まさしく自治体の自立が一層求められています。このため、現在行っている広報紙への有料広告事業だけにとどまることなく、市のあらゆる資産を活用し、新たな財源確保の一助に努めてまいります。

  次に、地図情報システムにつきましては、これまで複数の部署がそれぞれ地図データを保有しておりましたが、庁内横断的な統合型GISを導入し、各部署が共有して利用できるよう整備してまいります。これにより、コストの削減や業務の効率化、質の高い住民サービスを提供するとともに、電子自治体の構築やITを活用した活力ある地域社会を目指してまいります。

  以上、平成19年度に取り組んでまいります、主な施策事業について、ご説明いたしましたが、私の市政運営の基本は、市民の目線に立ち、市民と共に歩む、市民協働のまちづくりでございます。

  市民主体のまちづくりを推進するためには、市民、活動団体、事業者と市が協働について正しく理解し、共通の認識を持つことが何よりも必要であると確信しております。

  今後とも、市民の信頼と期待にこたえるため、なお一層全力を尽くしてまいりますので、どうか議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。

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