7つの政策(平成19年度)

1 安全・あんしんな都市づくりのために

  防災行政無線につきましては、2カ年の継続事業により、防災行政無線のデジタル化に移行するとともに、神栖地域と波崎地域を一括統制管理する親局の設置と老朽化した子局の更新と併せ、難聴地域の解消に努めてまいります。
  防犯対策としましては、市民の皆さんとともに「神栖市に警察署を誘致する会」を設け、啓発活動や署名活動を行い、2月14日に5万人余りの署名を添えて、茨城県知事、茨城県警察本部長及び茨城県議会議長に神栖市に警察署を設けることの陳情をしてまいりました。今後とも一日も早い神栖署の設置に向けて、機会あるごとに要望等を行ってまいります。
    犯罪に強い地域社会をつくるためには、地域防犯対策の充実をはじめ、全市的な協力と連携した安全確保への取り組みが必要であり、これからも全市をあげて推進してまいります。
    交通安全対策としましては、市内の交通事故発生状況は、近年減少傾向で推移しており、平成18年は前年より107件減少となりましたが、引き続き、関係機関や関係団体と連携し、交通安全に対する意識啓発に努めるとともに、交通事故多発交差点等を調査し、交通安全施設の整備を推進してまいります。
  保健予防事業につきましては、疾病予防体制と保健体制の確立を図るほか、鹿島医師会の協力のもとに、生活習慣病を中心とした講演会を開催するなどの啓蒙活動を実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。
  国保ヘルスアップ事業としましては、国民健康保険被保険者の高齢化などにより医療費が増大している中、特定健康診査等実施計画を策定し、20年度よりメタボリックシンドローム対象者に対する検診及び保健指導を行い、医療費の抑制と健康づくりの推進に努めてまいります。
  また、救急体制の充実としましては、心臓発作等の救急措置に有効とされておりますAEDの計画的な導入を図っており、19年度は本庁舎、総合支所及び市内各中学校8校に設置してまいります。

2 子ども・女性のために

  児童福祉につきましては、児童の健全育成と保護者の仕事や子育て支援を図るため、放課後児童クラブを市内16小学校すべてに開設してまいります。また、終了時間につきましては30分延長し、午後6時までとしてまいります。
  さらに、公立幼稚園においては、預かり保育を試行的に実施し、保護者の子育て支援に努めてまいります。
  また、波崎東部地区の公立保育所につきましては、少子化の進行が著しいことから、18年度末をもって第3保育所を廃止し、第2保育所に整理統合を図ってまいります。   学校教育につきましては、人間関係を築く能力やコミュニケーション能力の育成に力を入れ、保護者が安心して子どもを預けられ、児童生徒が伸び伸びと学習や運動に取り組むことができる教育環境づくりが大切であります。
  そのため、学力の向上としましては、補助教諭の役割を担う人員を学校に派遣するなど、これまでに市独自の様々な施策を講じており、今後も教員一人ひとりの教育力のアップを図り、効果的な学校支援事業の推進と学校教育の尚一層の充実に努めてまいります。
   また、波崎地域の学校給食調理場等につきましては、老朽化に伴い、土合東地区に(仮称)第三学校給食共同調理場を建設し、平成20年9月供用開始に向けて整備してまいります。
   神栖第四中学校につきましては、外壁等の劣化が著しく、内部の施設も老朽化していることから、児童生徒の安全性と施設の耐久性の確保を図るため、大規模改造工事を実施してまいります。
  ごみの焼却炉などでダイオキシンが発生する問題が起きて以来、波崎地域の小中学校に残っている簡易焼却炉につきましては、健康への影響が懸念されるため、16基全て撤去し、教育環境の改善に努めてまいります。
  また、男女共同参画推進事業につきましては、男女が性別にかかわりなく、個性と能力を充分に発揮することができる、「人にやさしい神栖」の実現に向け、神栖市男女共同参画推進条例を1月1日に施行したところであります。19年度は、施策の総合的かつ計画的な実施を図るため、神栖市男女共同参画計画を策定してまいります。

3 若者のために

  総合スポーツ・レクリェーションの場として、日川浜オートキャンプ場や日川浜・豊ヶ浜の海水浴場など、自然を活かした余暇施設の充実に努めてまいりますとともに、健康増進や体力づくりの場として、ブローカート大会の誘致、トライアスロンやランニング、駅伝大会等を開催し、健全な心身の育成を図ってまいります。
  昨年6月にオープンした矢田部サッカー場につきましては、人工芝グラウンド2面に加え、新たに2面が平成19年4月の供用開始に向け整備されており、これら4面を有効活用し、さらなる地域の活性化を図ってまいります。
  また、若者を対象とした懇談の場を設け、ニーズの把握に努めるとともに、若者の声を今後のまちづくりに活かしてまいります。
  国際交流事業につきましては、中学生を対象に、姉妹都市であるユーリカ市との相互訪問事業や中国への海外派遣事業を実施しており、友好親善や国際理解を深めるとともに、市の発展に貢献できる若者を育成してまいります。 

4 高齢者・障がい者のために

  高齢者福祉事業としましては、高齢者人口の増加だけでなく、団塊の世代を含めた新たな高齢者像を視野に入れ、将来に備えた質の高い多様なサービスの構築が求められております。
  このような社会状況の変化に迅速に対応するため、地域包括支援センターとしては2箇所目となる「はさき地域包括支援センター」を波崎総合支所内に本年4月開設いたします。今後とも、住み慣れた地域で安心して生活ができ、ニーズにあった保健福祉サービスが総合的に受けられるよう、高齢者に対する介護サービス基盤の充実に努めてまいります。
   生きがい対策事業としましては、むつみ荘の老朽化が進んでいることから、委員会を設け、検討してまいりました。19年度は、これらの意見を踏まえ、代替施設の建設に向けて、設計に着手してまいります。
  高齢者医療福祉制度につきましては、平成20年4月から、現在の老人保健制度に替わり75歳以上、一定以上の障害のある方は65歳以上の後期高齢者を対象とする、新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなります。なお、財政運営全般については、広域連合が行い、円滑な導入に向け、準備を進めてまいります。
  障害者福祉事業としましては、障害者自立支援法が施行され、誰もが人格と個性を尊重し合える共生社会を目標としたノーマライゼーションの視点に立って、地域に暮らすすべての人が生き生きと生活できる社会の実現を目指してまいります。また地域自立支援協議会を設置し、社会経済環境の変化や障害のある方のニーズを的確に捉え、更なる障害者福祉施策の充実を図ってまいります。 

5 環境・景観の保全のために

  環境基本計画につきましては、波崎地域も含めた計画への見直しを行い、引き続き、豊かな自然環境を守り、環境の保全と創造のための取り組みを総合的に推進してまいります。
  また、有機ヒ素化合物による地下水汚染問題につきましては、コンクリート様の塊を含む汚染土壌等の焼却処理が、昨年12月から本格的に開始されたところであり、処理が終了する予定の平成20年3月までの間、作業が安全かつ円滑に進むよう注視するとともに、その状況について広報紙等に逐次、市民の皆様に公表してまいります。
  水道事業につきましては、事業の統合化を図り、「水道ビジョン」を策定するとともに、水道使用料の一元化に努めてまいります。
   生活排水の適正処理につきましては、引き続き、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付するなど、積極的に支援を行うとともに、快適な住環境の維持に努めてまいります。
   汚水排水につきましては、公共下水道事業計画に基づき、神栖地域の既認可区域、波崎地域土合分区、知手西部分区の管渠等の整備に努めてまいります。
   雨水排水の整備につきましては、近年、都市化の進展と局地的な短時間豪雨による雨水流出量の増大など、浸水、冠水による被害が発生しております。このことから、和田山排水路や三番蔵都市下水路の整備を進めていくとともに、19年度から2ヵ年をかけ、波崎地域全域の雨水排水基本計画を策定し、良好な水循環と災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
  また、神之池につきましては、市民の憩いの場として、神之池緑地公園の再生を図り、地域のランドマークとなるよう、実施計画を策定してまいります。
   不法投棄対策としましては、産業廃棄物の不法投棄や処分の許可を受けずに埋立てや盛土などが行われ、市民が生活環
境の悪化に不安を感じる事案が頻発しており、看過できない状況になっております。このため不法投棄対策室を設置し、早期発見、早期指導できる体制を構築し、違法行為などに対する指導力を強化して、市民が安心・安全に生活できる環境づくりを推進してまいります。
   また、市が保有する遊休地につきましては、農村環境美化推進拠点事業としてボランティアの協力を得て、季節の草花を栽培し、環境美化と不法投棄防止に努めてまいります。 

6 住宅地・道路の整備のために

  公共交通につきましては、高齢者をはじめとする移動制約者にとって、欠かすことのできない交通手段であります。しかしながら、現在の循環バスは、利用者の減少とバス車両の老朽化により、平成20年3月をもって廃止することといたしました。そのため、交通空白地帯の解消や高齢者など、移動に制約がある方の病院や公共施設などへの移動手段の確保を目的に、市内全域を対象とした新たな公共交通システムとして、バスとタクシーの中間的な機能を持ったデマンド型のタクシーを本年10月から導入してまいります。
   また、新市における総合計画の策定を踏まえ、都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランを策定してまいります。地域別の整備課題に応じた整備方針や整備計画を総合的に定め、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立してまいります。
   計画的な市街地整備につきましては、住宅地の供給施設の一環として、区域指定制度について、昨年から調査を進めており、19年度に申請手続きを行うため、今後も県との調整を踏まえて、早期に区域指定制度が活用できるよう努めてまいります。
   また、市街化区域内において都市基盤整備が遅れている深芝の豊田・昭田地区につきましては、近年、宅地化が進んでおりますことから、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地環境を形成するため、土地区画整理事業に代わる新たな手法として、地区計画制度の導入を図るため、基礎調査等を行ってまいります。
   行政機構改革の一環としましては、茨城県まちづくり特例市制度に基づき、本年4月1日から市街化区域、10月1日から市街化調整区域に係る開発行為許可等の事務が順次、県から市に移譲されることになっております。これにより、土地利用等多様なニーズに迅速かつ的確に対応でき、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。
   地籍調査事業につきましては、現在の進捗率は3.8%となっており、19年度につきましては、日川地区、宝山地区、知手地区及び知手中央地区の調査を実施してまいります。
   また、市道1-9号線の地権者との交渉につきましては、困難かつ長期化が想定されることから、土地問題専門委員会を設置するほか、特定道路対策室、及び特定地区調査グループを配置し、早期解決に努めてまいります。

7 産業の振興のために

  商工業の振興としましては、中小企業を取り巻く現状は非常に厳しい状況であり、これまでも自治金融や振興金融制度による利子補給等を実施するとともに、商店街整備の促進、商工業活動の助成や支援をしております。今後も、中小企業の技術力や体質の充実・強化及び商工会関連団体や後継者の育成のため、なお一層、充実に努めてまいります。
   消費者対策としましては、消費生活センターを開設しておりますが、多種多様な消費者問題が幅広い年齢層において発生しておりますことから、今後も消費者が身近に相談しやすい体制づくりを図ってまいります。
   観光の振興につきましては、パンフレットなどにより市の優れた観光資源を紹介するなどイメージアップとPRの推進を図るとともに、広域的な連携に努め、誘客力を高めてまいります。
   また、当市の基幹産業のひとつであります農業につきましては、農産物の自由化や担い手不足が深刻化するなど、非常に厳しい状況となっております。
   このような中、水田農業につきましては、経営安定を図る品目横断的経営安定対策の導入と併せ、農業者や農業者団体が主体的に需給調整を実施する新たなシステムに移行するため、消費者需要に即した米の生産を行い、買ってもらえる米づくりを推進してまいります。
   施設園芸につきましては、各種作物が栽培されておりますが、中でも、ピーマンは全国一の生産量を誇っております。今後も、認定農業者を中心とした、意欲ある担い手に対し、各種補助事業を実施してまいります。
   一方、県事業として実施しております波崎土地改良事業につきましては、すでに、高野、本郷地区の調査同意を頂いておりますことから、今後、事業化に向けて推進してまいります。
   また、波崎漁港整備事業につきましても、多目的機能を有する総合的な漁港の整備を図るため、今後とも推進してまいります。
   企業誘致につきましては、海外への移転や国内での集約化の動きがある中、固定資産税の減免措置などを講じており、18年度は神之池西部地区において5社、東部地区では2社の新規取得があり、業務拡張のために土地を確保した企業も5社ございました。また、中国木材は5月に、鹿島アロマティックスは来年1月の操業開始に向けて、現在建設中であります。
   このように、近年は企業立地も順調に進んでおりますが、工業団地内に県や民間が所有する遊休地もまだ多くございますので、県や関係機関が実施する企業立地説明会等に参加し、市の魅力をPRしながら積極的に企業誘致に努めてまいります。

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