復興産業集積区域における固定資産税の課税免除

平成31年度申請受付について

2018年12月10日

企業立地支援(課税免除等)の申告受付について(平成31年度)

  • 申請期間2019年1月4日(金曜日)~1月31日(木曜日)
  • 申請場所
    • 企業・港湾振興課(書類の提出)
    • 課税課(データの提出)

復興特区内における固定資産税の課税免除について

2018年12月7日
  2012年7月1日「神栖市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」が施行されました。
  これにより、市から指定を受けた法人等が、市内にある復興産業集積区域内において、新設・増設した資産(施設・設備など)について、固定資産税を5年間を免除します。

復興産業集積区域とは

  東日本大震災復興特別区域法により、被害の甚大であった沿岸部を中心に、次の目的のため設定されました。
  • 産業集積の形成と活性化を図り、雇用機会を確保・創出すること。
  • 地域の特性を生かした産業を振興し、被災地域の経済の活性化を図ること。
  詳しくは、こちらの「茨城産業再生特区計画」ページをご確認ください。

神栖市における復興産業集積区域と業種

区域
  • 1.鹿島臨海工業地帯
    • 神之池東部地区
    • 神之池西部地区
    • 南海浜地区
    • 波崎地区
    • 高松地区
  • 2.波崎漁港・新港周辺復興産業集積区域
業種
  • 「環境・新エネルギー分野」
  • 「基礎素材(関連)産業」
  • 「電気・機械関連産業」
  • 「食品関連産業」
  • 「水産関連産業」
  • 「木材関連産業」
  地図など、詳しくはこちらの「復興産業集積区域」(茨城産業再生特区計画ページ)をご確認ください。

課税免除について

復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の適用期限が延長されました

課税免除の対象要件

  あらかじめ市から茨城産業再生特区計画(法37条・特別償却又は税額控除、法39条・研究開発税制、法40条・新規立地促進税制)の指定を受けた事業者が2021年3月31日までに新たに家屋、土地、償却資産を取得した場合、対象となります。
ご注意ください、期限が2017年3月31日から延長されました。
ご注意ください、土地については、2012年3月9日以降に取得し、1年以内に家屋建設を着手した場合に限り、家屋の敷地部分が対象となります。

  神栖市へ復興推進計画の指定申請を行い、指定を受ける必要があります。詳しくは、こちらの「茨城産業再生特区計画」ページをご確認ください。

課税免除の内容

  対象資産に係る固定資産税を、事業の用に供した翌年度から5年度分、免除します。
  

課税免除の手続き

  対象資産を取得した、翌年の1月4日~31日(土曜日・日曜日、祝日は除く)に課税免除申請書及び必要書類により申請してください。
様式ダウンロード

申請の受付

1.鹿島臨海工業地帯内の事業者

  神栖市 産業経済部 企業・港湾振興課
  神栖市溝口4991(商工会館 2階)
  電話0299-90-1182

2.波崎漁港・新港周辺の漁業関係事業者

  神栖市 水産・地域整備課
  神栖市波崎6530 (波崎総合支所・防災センター
  電話0479-44-1966

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