平成22年第4回定例会

平成22年12月14日現在の「主要施策事業等」の経過について、次のとおりご報告申し上げます。

神栖市長 保立 一男

市長 主要施策等報告

行政改革について

 平成18年度に策定しました行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、税の収納率向上、競争入札制度の見直しや職員定数の適正化など、79項目にわたり取り組んでまいりました。

 この成果としましては、平成21年度までの4年間で約80億4千万円の財政効果がありました。

 一方、去る11月5日に行財政改革推進委員会から提出された「提言書」において、行政改革に対する取組みに際しては、市民自らの意識改革もさることながら、とりわけ行政にかかわる関係者全員の意識改革なくして、神栖市の更なる発展はあり得ないとの提言をいただいたところであります。

 この提言を活かしながら、現在、平成22年度を初年度とする第2次行政改革大綱と実行プランの策定を進めているところであり、将来にわたって安定した行財政運営が可能となるよう、市民と行政が一体となり、行財政改革を積極的に推進してまいります。


行政評価について

 市が実施している施策及び事務事業を客観的に評価し、その結果を施策の展開、事務事業の実施等に反映させるため、昨年度までの試行、研修等を踏まえて、今年度から概ね全事業を対象として行政評価を本格実施いたしました。

この評価にあたっては、客観性や公平で適正な評価を実施するため、公募委員及び推薦委員、計6人からなる外部評価委員会において30事業を選定して評価を実施いたしました。その外部評価委員会の意見を踏まえ、去る10月18日に副市長を中心に庁内評価会議を開催し、最終評価及び市の対応方針をとりまとめたところであります。

 また、教育委員会におきましても、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、21事業について「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」を実施いたしました。

 これらの評価結果及び市の対応方針等につきましては、今月中にホームページ等を通じて公表する予定であります。


神栖済生会病院の支援について

 昨年度、神栖済生会病院から、病院経営健全化計画書を添えて経営支援病院認定申請があったことから、医療支援助成審査会の意見を踏まえ補助対象病院と認定し、3年間に限り財政支援を行っております。

 しかし、このような広域的医療に関する問題は、一自治体が支援するのではなく、茨城県が中心となって抜本的経営改善策及びその支援策について取り組む必要があると考えております。

 こうした趣旨の要望につきましては、これまでも行ってきたところでありますが、去る11月16日に、鹿行保健医療圏の地域医療の中核をなす、神栖済生会病院の危機回避に向けた対策についての早急な取り組みを、山口副知事に再度強く要望してまいりました。

 今後ともこの地域の医療を守るため、機会あるごとに茨城県が主導で支援するよう要望してまいります。


警察署誘致活動について

 市民が安心して生活していくためには、神栖市に警察署は必要不可欠であることから、誘致活動に取り組んでいるところでございます。

 去る10月23日には、中央公民館において、各種団体の代表など市民約300人が集まり、神栖市に警察署を誘致する市民集会を開催し、警察署の設置を地域住民が一丸となって積極的に推進していくことを決議いたしました。

 併せて、茨城県知事と茨城県警察本部長に対し、設置要望のはがきを出すことにより市民の声を直接伝えることを決定するとともに、参加者全員で、のぼり旗や横断幕を手にしてパレードを行い、神栖警察署の必要性を訴えました。

 また、11月15日には、市民代表43人とともに県庁と県警本部を訪問し、「9万人を超える人口で警察署がないのは神栖市だけ」「安全、安心なまちづくりには神栖市に警察署が必要である」と橋本知事と杵淵警察本部長に強く要望してまいりました。

 今後とも警察署設置が実現できるよう粘り強く要望してまいります。


廃食用油回収事業について

 この事業は、家庭からの不要になった食用油を資源として回収しリサイクルすることで、ごみの減量と水質汚濁防止を図ろうという目的で、本年10月から市の施設13ヶ所で使用済み食用油の回収を開始しました。実績としましては11月末までの2ヶ月間で約600リットルの廃食用油が回収され、一定の成果を得てスタートを切ることができました。

 市民の皆様のご理解とご協力に感謝しますとともに、今後、この事業が定着するようリサイクルの啓発に努め、一層のごみの減量と水質浄化を目指してまいります。


神栖市立学校適正規模適正配置基本計画について

 学校の適正規模及び適正配置を推進するため、去る11月22日に平成22年度から概ね10ヶ年における「神栖市立学校適正規模適正配置基本計画」を策定いたしました。

 この基本計画は、児童・生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる充実を目的としております。

 今後の取り組みとしましては、学校の適正化の実施にあたって具体的な方策としての実施計画を定め、その計画に沿って、早期に改善を図る必要のある小規模小学校について、平成24年度を目標に統廃合の準備を進めてまいります。


2010年12月15日

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