リコール情報サイトへのリンク

特定商取引法の申出制度

「申し出制度」をご存知ですか?

 直接被害にあった人だけでなく、「こんな悪質な業者ほっとけない!」と思ったら、国や都道府県に申し出できます。 
 特定商取引法(訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引)にもとづく違反行為があったとき、誇大広告や嘘をつかれた、クーリングオフ妨害された、脅された、などの困った行為があったときに申し出できます。国や都道府県に情報を提供し、適当な措置をとるよう求める制度です。 

申し出の手順

  1. 国や都道府県に申し出する。
  2. 国や都道府県が調査します。
  3. 必要に応じて行政処分が行われます。

   詳しくは,特定商取引法の申出制度とは(一般財団法人 日本産業協会ホームページ)外部リンクをご覧ください。

ご注意ください

  • 申し出者の抱える個別のトラブルを解決することを目的にしたものではありません。
  • 申出書やどんなケースが当てはまるのか詳しいことは、問い合せ先へお尋ねください。 

問合せ先

 

2011年1月28日

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。