児童扶養手当

児童扶養手当について

 父母の離婚などで,父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し,子どもの福祉の増進を図ることを目的として,支給される制度です。
  ただし,一定額以上の公的年金(遺族年金等)を受給している場合や事実婚等により,受給できない場合もあります。また,所得制限もあります。

 

児童扶養手当法の一部が改正されました

2015年3月1日
  これまで公的年金等を受給している方は児童扶養手当が受給できませんでしたが、2014年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

新たに手当を受け取れる場合

  • 子を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、子が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し子が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

支給開始

  申請日の翌月分から支給開始となります。

受給資格者の要件

  父母の離婚などにより父と生計をともにしていない児童の母や、母と生計をともにしていない児童の父、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に対し、手当を支給します。

受給対象

  次のような場合で、18歳以後最初の3月31日までの間にある児童が対象です。
ご留意ください、ただし、体や精神に中度以上の障害がある場合は20歳未満までとなります。
  対象要件の詳細はこども課電話番号0299-90-1205までお問い合わせください。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄(補足)している児童 
  • 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律による保護命令を受けた児童(母または父の申し立てにより発せられたものに限る。)
  • 父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

ご注意ください。児童扶養手当は、受給資格があっても、請求しない限り支給されません。1985年(昭和60年)8月1日以降に支給要件に該当した方で、2003年(平成15年)4月1日において支給要件に該当した日から5年を経過した場合には、正当な理由があるときを除き認定の請求ができません。

 

資格の喪失などについて

  次のような場合は手当を受ける資格がなくなる場合や、支給停止になる場合がありますので、必ずこども課(神栖市役所 本庁2階)または市民生活課(波崎総合支所・防災センター)へ届け出てください
  届け出ないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還することになります。

  • 受給資格者や児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童の養育が児童福祉法上の里親に委託されている、児童が児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき
  • 父(受給資格者が母の場合)または母(受給資格者が父の場合)と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除く)
  • 児童が受給資格者である母または父の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき (事実婚とは、婚姻の届け出をしていなくても異性と同居している、あるいは同居がなくても頻繁な訪問があり、かつ生活費の援助がある場合をいいます。)
  • 受給資格者または受給対象となる児童全員が死亡したとき
  • 遺棄していた父または母から連絡があったとき
  • 拘禁されていた父または母から連絡があったとき
  • 父が対象となる児童と生計を同じくしなくなったとき(受給資格者が父の場合)
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

2017年4月分から児童扶養手当の金額が変わります

2017年4月1日
ご注意ください、2017年4月分から、手当額が変わります。

全部支給

  • 対象児童数が1人の場合月額42,290円
  • 2人の場合月額52,280円
  • 3人目以降1人につき5,990円ずつ加算されます。

一部支給

  所得の増加に応じて手当額をきめ細かく設定しています。

  • 対象児童数が1人の場合月額9,980円~42,280円
  • 2人の場合月額14,980円~52,260円
  • 3人目以降1人につき3,000円~5,980円ずつ加算されます。

支給日

  支給日は毎年4月(12月~3月分)・8月(4月~7月分)・12月(8月~11月分)の11日です。支給日が土曜日、日曜日、祝日の場合は繰り上げて支給されます。

支給額の算定方法

  受給資格者や同じ敷地内に居住しているその配偶者または同居(同住所地で世帯分離している世帯を含みます。)の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の所得(収入から必要経費の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額)をもとに支給額を算定します。
ご注意ください、それぞれの前年(1月から6月までの新規申請者は前々年)の所得が扶養人数ごとに定められている「所得制限限度額」を超えた場合は、その年度(8月から翌年7月まで)の一部または全部が支給されません。
  また、受給資格者または児童が手当より低額の公的年金等を受給する場合には、その差額分が支給されます。

  算定のもとになる所得の出し方については、こども課電話番号0299-90-1205までお問い合わせください。

 

認定請求方法

手続きが必要なとき

  • 前述の受給資格者要件に該当したとき
  • 前住所地で受給していた人が神栖市に転入し、引き続き要件に該当するとき(引っ越してきたとき)

ご注意ください、神栖市内で転居した場合も手続きが必要です。

手続きに必要なもの

ご注意ください、この他、家庭状況により別途必要な書類がありますので、こども課電話番号0299-90-1205にお問い合わせください。

申請窓口

児童扶養手当の現況届

  児童扶養手当の受給資格者(支給停止者を含みます)は、毎年8月1日現在の養育状況と前年の所得状況を届け出ることになっています。  

届出に必要なもの

  • 現況届用紙(ご注意ください、郵送されます
  • 印鑑(朱肉が必要なもの)
  • 養育費などに関する申告書
  • その他(認定理由により異なります)

ご注意ください。「支給開始月から起算して5年」または、「支給要件に該当した月から起算して7年」を過ぎた受給者は、現況届とあわせて「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(緑色)」と関係書類を提出してください。

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