市ホームページリニューアルに関するアンケート 
平成23年第1回定例会
2012年1月11日
  1. はじめに 
  2. 最近の社会経済情勢
    • (1) 国の動き 
    • (2) 県の動き 
  3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
    • (1) まちづくりの基本理念と予算編成の考え方 
    • (2) 平成23年度予算と主な施策事業
      • 市民と協働のまちづくり
      • 安全性の高いまちづくり
      • 人を育み,若者をそだてるまちづくり 
      • 健康で人にやさしいまちづくり 
      • 自然環境と調和したまちづくり 
      • くらしの質を高めるまちづくり 
      • 新しい産業活力にあふれたまちづくり 
      • 健全な行財政のまちづくり 
  4. おわりに 

1 はじめに

  平成23年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,私の市政運営の所信及び議案等についてご説明申し上げる前に,去る2月22日ニュージーランドで発生した大規模地震によって被災された多くの方々と,今なお安否の確認がなされない方々,そしてそのご家族に対しまして,お見舞いを申し上げます。

一人でも多くの方のご無事を,心からお祈り申し上げます。

それでは,提出しました議案等の説明に先立ち,市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

2 最近の社会経済情勢

(1) 国の動き

  わが国の社会経済情勢は,リーマンショック後の世界的な経済危機を克服し,外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により持ち直してきました。しかしながら急速な円高の進行や海外需要の減速懸念により,去年の夏以降,先行きの不透明感が強まり雇用も厳しい状況になっております。先行きについては,当面は弱さが見られるものの,海外経済の改善や各種の経済効果などにより持ち直していくことが期待されております。

  こうした情勢を踏まえ,政府は,「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき政策展開に取り組むこととし,雇用や設備投資の持ち直しに向けて,1月25日に「新成長戦略実現2011」を閣議決定し,「成長と雇用」に重点を置いたデフレの脱却と雇用を基点とした経済成長の実現を目指しております。

  平成23年度予算については,今後需要が拡大してゆく分野を中心に雇用を増やし,経済成長の要としていくための政策に重点を置き,景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに,持続的な成長の基盤を築くため「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現し,元気な日本を復活させるための予算編成がなされたところであります。

(2) 県の動き

  一方,茨城県におきましても,国の交付金や補助金を活用した地域活性化対策や社会資本の整備など,県内経済の活性化に向けた様々な対策がとられているところでありますが,依然として厳しい状況が続いております。

  平成23年度一般会計当初予算案は,前年度当初比3.3%減の1兆400億円規模であり,教育や福祉など「生活大県」づくりの事業に重点配分し,引き続き経済・雇用対策にも力が注がれているところであります。

そのような中,2月1日から茨城空港に札幌便と名古屋便が1日1往復,新たに就航し,これまでのソウル,上海,神戸便とあわせ5路線の運行となりました。

また,3月19日には,北関東自動車道が茨城県ひたちなか市から群馬県高崎市までの約150キロメートルが全線開通する予定であり,茨城県,栃木県,群馬県が北関東自動車道で結ばれることにより,茨城県の地域連携の強化や地域経済の発展に寄与するものと期待されているところであります。

3 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) まちづくりの基本理念と予算編成の考え方

  平成23年度の市政運営につきましては,神栖市総合計画の施策体系に基づき,計画の将来都市像であります「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現を目指して,市の発展と市民生活の向上に積極的に取り組んでまいります。

なかでも,土木研究所跡地の防災機能を備えた公園の整備をはじめ,小中学校の耐震改修事業や子宮頸がん予防対策事業,そして医師確保事業など,市民生活に密着した安全・安心に対する事業等を重要施策事業として取り組んでまいります。

また,厳しい経済状況・雇用状況に対応するため,3年間で100億円規模の事業を実施する「生活環境整備緊急3か年事業」が,最終年度となりますことから,道路や上下水道,排水路等の整備につきましても,積極的に実施してまいります。さらに雇用促進奨励金交付事業,緊急雇用創出事業等の実施により,雇用機会の拡大を図ってまいります。

平成23年度の予算編成につきましては,歳入の根幹をなす市税全体では,前年度並みの税収見込となりますが,新たに策定した第2次神栖市行財政改革大綱及び改革推進プランに基づき,徹底した経費の節減・合理化,事務事業の見直しを図り,主要な施策に対して重点的に配分を行うなど,これまで以上に財政の健全化と効率化に努めるという基本的な考えのもと編成いたしました。

(2) 平成23年度予算と主な施策事業

  平成23年度の一般会計につきましては,374億7,500万円であり,前年度と比較しますと,20億2,500万円,率にして5.7%の増であります。この増加の要因としては,学校施設の耐震化や子宮頸がん等のワクチン接種費用に対する助成などの増によるものであります。また,特別会計,水道事業会計を合わせた歳出総額としましては,565億426万5千円であり,前年度と比較しますと,16億2,827万8千円,率にして3.0%の増となっております。

歳入の根幹をなす市税につきましては,固定資産税が産業活性化のための特例措置の拡充や新築家屋の減免の実施などにより減収となるものの,法人市民税につきましては,前年度ほどの落ち込みが見られないことから,市税全体としましては,208億350万6千円を見込んでおり,前年度当初予算と比較しますと1,816万7千円,率にして0.1%の増となっております。

また,地方交付税につきましては,7億300万円を見込んでおり,前年度当初予算と比較いたしますと,2億円,率にして39.8%の増となっております。

市債につきましては,特別会計,水道事業会計を合わせて24億4,880万円の発行を見込んでおり,平成23年度末の市債現在高は,308億3,747万1千円となり,前年度比で1,301万2千円の減といたしました。

なお,財源を補うため,財政調整基金から18億5,106万6千円を繰り入れてまいります。

歳出につきましては,神栖市総合計画における8つの施策大綱に基づき,主な施策についてご説明いたします。

市民と協働のまちづくり

一つめは,市民と協働のまちづくりであります。

これまでも,ふれあい懇談会や移動市長室などにより,多くの市民の声を市政に反映し,協働のまちづくりに努めてまいりましたが,新年度におきましては,かしま青年会議所との共催による市民討議会を開催いたします。これは,無作為抽出により参加者を募ることで,日ごろ意見や提言を述べる機会が少ない市民の「声なき声」を聴くことのできる効果的な市民参画手法であります。より多くの方に市政に対する関心を持っていただき,また,参加していただく新たな試みであり,これにより参画する機会が少なかった方々にも積極的に関わっていただく機会を創出してまいります。

地域コミュニティにつきましては,地域の課題を市民と行政がともに解決に向け取り組んでいく,小学校区単位の地域コミュニティ協議会について,現在,設置検討委員会を立ち上げ,その具体的な検討をしていただいているところであります。新年度は,模範となるモデル地区を選定し,協議会の設立に向けて取り組んでまいります。

安全性の高いまちづくり

二つめは,安全性の高いまちづくりであります。

(仮称)土研跡防災公園整備事業につきましては,中心市街地にふさわしい賑わいと憩いの場の創出として,防災機能を備えた公園を整備するため,今年度から実施している伐採等の工事に引き続き,造成や調整池の整備を行い,平成25年度の完成を目指してまいります。また,新たにアリーナ整備に向けての基本方針及び基本構想の策定に着手してまいります。

防犯対策につきましては,当市の刑法犯認知件数は年々減少傾向にあるものの,他の地域と比べますと,依然として県内の上位を占めている状況にあります。これまでも防犯灯の設置や防犯パトロール車での市内全域の巡回をはじめ,小中学校,児童施設及び県境に架かる4つの大橋への防犯カメラの設置,防犯ステーション「もりばん神栖」の開設などにより,地域の治安対策を図ってきたところでありますが,新年度も,引き続き市民の皆さんが安心して生活できるよう防犯体制の充実に努めてまいります。

神栖警察署の誘致につきましては,市民参加による市民集会の開催や,パレードの実施,警察署設置要望のはがきを茨城県知事及び県警本部長に郵送するなどにより,市民の声として警察署の必要性を訴えてまいりましたが,1日も早い神栖警察署の実現に向け,引き続き県及び県警に対して強く要望してまいります。

消費者行政につきましては,近年,多様化・高度化してまいりました消費生活相談や深刻化する多重債務問題などに対応するため,消費生活センターの機能の強化・拡充を図り,消費者の安全・安心を確保してまいります。

人を育み,若者をそだてるまちづくり

三つめは,人を育み,若者を育てるまちづくりであります。

学校施設の耐震化事業につきましては,平成20年度から「学校施設耐震化10か年計画」に沿って進めてきたところでありますが,児童生徒に対する安全・安心な学習環境を早急に確保する観点から,施設の改築及び耐震補強工事を前倒しで行い,校舎棟については,概ね平成25年度までに終了する予定であります。新年度は,神栖第三中学校の改築工事を継続するとともに,息栖小学校の2棟及び植松小学校の耐震補強工事を実施してまいります。さらに,息栖小学校の残り1棟の危険校舎について,改築のための実施設計と波崎第一中学校の基本設計を行うほか,波崎西小学校,須田小学校,軽野小学校,大野原小学校,矢田部小学校,太田小学校,柳川小学校の7校と神栖第三中学校,神栖第一中学校,波崎第二中学校の校舎耐震補強設計等を行ってまいります。

  教育振興基本計画の策定事業につきましては,学校教育,社会教育,生涯教育,スポーツ振興,伝統・文化の継承など,今後の目指すべき教育の方向性や重点施策を総合的かつ計画的に推進するため,「神栖市教育振興基本計画」の策定を進めてまいります。

学校の適正規模・適正配置につきましては,昨年11月に策定した「神栖市学校適正規模適正配置基本計画」に基づき,早期に取り組むべき事案として,波崎東小学校と明神小学校の統合を平成24年度を目標として取り組むなど,教育環境の整備と学校教育のさらなる充実に努めてまいります。

児童生徒の学力向上推進につきましては,平成22年3月に作成した「神栖市学力向上推進基本計画」,いわゆる神栖っ子学力向上プランに基づいて推進するとともに,茨城県が実施している小学校4年生までの少人数学級に併せて,市独自に実施しております5年生の35人学級を6年生まで拡大し,よりきめ細やかな学習指導を行ってまいります。中学校におきましては,教員免許を持つ学習指導補助教員を配置し,重点教科の少人数指導を実施することにより生徒の学力向上を目指してまいります。

資金面からの教育支援としましては,経済的理由で修学が困難な学生・生徒に対する奨学金の貸付や利子補給等を行っておりますが,そのうち教育ローン利子補給制度につきましては,金融機関が実施する教育ローンを受けている方に対して,融資対象借入限度額を300万円以内に引き上げるとともに,利子補給率を100%に拡大し,教育費用の軽減を図ってまいります。

小中学校図書資料整備につきましては,今回の補正予算で国の地域活性化交付金として創設された,住民生活に光をそそぐ交付金を活用し,学校図書資料と図書管理システムを整備してまいります。

図書館につきましては,市内の他の図書館等からの予約・取り寄せサービスの充実と開館時間の一部拡大を図り,利便性の向上に努めてまいります。

芸術文化の振興につきましては,市民の多様な文化・芸術活動,各種文化団体の育成・支援に努めるとともに,引き続き優れた舞台芸術の鑑賞機会の提供,芸術祭や市美術展を開催し,芸術文化の振興・発展に取り組みんでまいります。

  スポーツの振興につきましては,「神栖市スポーツ振興基本計画」に基づき,各種のスポーツ大会やスポーツ教室の開催,スポーツ施設の充実など,市民だれもが,それぞれの体力や年齢,目的に応じて,いつでも,どこでも,いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるスポーツ環境の整備に努めてまいります。また,スポーツイベントを通じて地域の活性化や市の魅力が発信できる「神栖市民マラソン大会」の開催に向け準備を進めてまいります。

健康で人にやさしいまちづくり

四つめは,健康で人にやさしいまちづくりであります。

民間保育所整備事業につきましては,今年度,新設2か所,改築2か所の整備に助成を行い,135人の定員増を図りました。新年度には市内全体で2,450人の定員による受入体制を整え,待機児童の解消を図るとともに,仕事と子育ての両立支援に努めてまいります。また,子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため,第3子以降の保育料無料化事業についても,引き続き実施し,安心して子どもを産み育てる環境づくりに努めてまいります。

介護給付適正化事業につきましては,これまでも受給者に真に必要な介護サービスを提供するよう,ケアマネジメント等の適切化,サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化に向けて取り組んでまいりましたが,さらに適正なサービス量の調査等を強化し,介護保険料の抑制と介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。また,高齢者の方にいつまでも元気で生活していただくことは,介護給付の減少にも繋がることから介護予防の充実に努めてまいります。

医師確保対策事業につきましては,平成20年度から医療機関が医師を確保した場合に補助金を交付し,医師確保に努めてまいりましたが,医師不足の解消には至っていないことから,補助制度を平成25年度まで延長するとともに,医師の経験年数の緩和や医師の補助対象枠を拡大し,さらなる医師確保を図ってまいります。また,医学生と市民が,喫煙防止教育や健康講座を通じ触れ合うことで,地域医療の需要や大切さを直接感じていただくとともに,地域医療を担う人材の定着を図るため,ヘルスプロモーション事業及び地域医療研修ステーション設置事業を引き続き実施してまいります。

予防接種事業につきましては,中学1年生から高校1年生の年代の女子を対象として「子宮頸がんワクチン」接種費用を国の補助とあわせて全額助成を実施するとともに,20歳から29歳までの方に子宮頸がん検診費用の無料化を実施し,がんの早期発見に向けた予防対策事業を推進してまいります。また,0歳から4歳までの乳幼児を対象に「小児用肺炎球菌ワクチン」及び「ヒブワクチン」の接種費用につきましても,国の補助とあわせて全額助成を行い,次世代を担うこども達の健康を守るとともに,子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。

生活習慣病予防対策につきましては,市民の健康の保持増進のため,がん検診,生活習慣病予防健診,特定健康診査や高齢者健康診査の受診促進に努めるとともに,総合ドック等健康診査の費用の助成を引き続き実施してまいります。

医療施設耐震化整備補助事業につきましては,市内医療機関が耐震化事業として,新たな耐震化病棟を建設する場合に,国が交付する「医療施設耐震化臨時特例交付金」の3分の1相当額の財政支援を行い,当市の地域医療の拠点として,初期救急医療の整備や身近な医療から高度な医療まで,安心してサービスを受けられる体制の確立を図るとともに,災害発生時の適切な医療提供体制の維持を図ってまいります。

障がい福祉計画策定事業につきましては,平成24年度から平成28年度を計画期間とする,新神栖市障がい者計画及び障がい福祉計画を策定し,さらなる障がい者福祉の充実を図ってまいります。

勤労者対策事業につきましては,高校新卒者の雇用が低迷していることから,市内中小企業者が高校新卒未就業者を1年以上雇用した場合,1人につき50万円を交付する雇用促進奨励金交付事業を実施し,高校新卒者の雇用機会の拡大を図ってまいります。

自然環境と調和したまちづくり

五つめは,自然環境と調和したまちづくりであります。

地球温暖化対策につきましては,神栖市における温室効果ガスの排出量を平成18年度比6%削減することを目指し,様々な施策を行ってまいりましたが,新年度は,電気自動車購入に対する補助及び電気自動車用急速充電施設整備に対する補助を創設してまいります。併せて,太陽光発電システム設置補助,高効率給湯器設置補助を引き続き実施するほか,ふれあいセンター湯楽々等へのESCO(エスコ)事業の導入を目指してまいります。また,緑のカーテンコンテストの充実などによる啓蒙啓発を行い,市民・事業者・行政のパートナーシップによる地球温暖化対策の取り組みを推進してまいります。

土合緑地公園いきいきらんど再生事業につきましては,傾斜地を活かした複合遊具や安全に配慮した園路など,あらゆる世代に親しまれる自然と調和した公園として整備してまいります。

  神之池緑地公園再生事業につきましては,平成20年度より国の交付金等を活用しながら,整備を進めているところでありますが,新年度は,夜間も安心して散歩やジョギングができるよう,2か年で外灯の整備と残りの園路を改修し,一層親しまれ、安心して楽しんでいただける公園として整備してまいります。

くらしの質を高めるまちづくり

六つめは,くらしの質を高めるまちづくりであります。

住宅リフォーム助成事業につきましては,市民が市内に所有し,居住している自己用住宅の修繕や改築等のリフォーム工事を市内の業者によって行う場合,工事費用の20%,20万円を限度として助成しておりますが,一昨年の事業開始以降,申請が多く新年度も引き続き,助成を実施してまいります。

市道補修整備事業につきましては,経年劣化による損傷の著しい路線が増加していることから,新年度は舗装新設工事と併せて,既設舗装道路13路線の大規模補修を実施してまいります。

地籍調査事業につきましては,登記終了までの進捗率は5.8%となっており,新年度は,知手中央8丁目及び東宝山地区の登記申請等を予定しており,新たに知手中央9丁目及び10丁目,押揚地区等の調査を行ってまいります。また,市道1-9号線に係る舎利浜地区の境界確定事業につきましては,引き続き境界未確定区域の調査等を行ってまいります。

水道事業につきましては,安全で安心な水道水を安定的に供給するため,引き続き配水管拡張整備及び波崎地域の石綿セメント管の改修を行い,水道未整備地区の解消と水道未加入者の加入促進に努めてまいります。また,土合配水場の建て替え工事が今年度完了いたしますので,ポンプの調整等を行い新年度より供用を開始してまいります。

  公共下水道の整備につきましては,公共下水道事業計画に基づき,計画的に整備を進めており,平成22年度末の整備面積は約1,293.7ヘクタールで,認可面積に対する整備率は79%を見込んでおります。新年度の主な事業としましては,神栖地域の認可区域内の管渠整備,波崎地域の土合分区の管渠改修工事を行ってまいります。

雨水排水対策につきましては,近年,都市化の進展と異常気象による局地的なゲリラ豪雨で,神栖市内にも一時的に道路の冠水や浸水等の被害が発生している地域があることから,災害に強い安全なまちづくりに向けて,これらの地域の排水路の改修等を行ってまいります。

はさき火葬場につきましては,築40年以上経過しており,潮風等による建物や火葬炉を含めた施設の老朽化が著しく,維持管理が課題でありましたが,平成24年度の完成を目指して,火葬炉を3基設置した建物面積が約700平方メートル規模の建て替え工事を実施してまいります。

野犬等の対策につきましては,犬猫の避妊去勢手術補助金や適正飼養の啓発・指導などを行ってまいりましたが,新年度は広報活動や野犬パトロール,徘徊犬を一時的に保護する作業などを業務委託し,野犬や徘徊犬等による被害の減少に努めてまいります。また,野犬等対策会議からの提案により,啓発活動を充実させて飼い主や市民の動物愛護意識の向上を図ってまいります。

新しい産業活力にあふれたまちづくり

七つめは,新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。

農業につきましては,TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)による関税撤廃の動きに,その動向が注目されておりますが,農業従事者の高齢化や,後継者不足などによる耕作放棄地の増加など,農業を取巻く環境は厳しい状況でありますことから,農地の効率的な利用を図るとともに,やる気ある担い手に正確な耕作放棄地情報を提供するため,耕作放棄地調査を行ってまいります。また,水田農業につきましては,戸別所得補償制度が,新年度から本格実施されることから,市の水田農業構造改革交付金と併せて,農業者の安定した経営を支援してまいります。さらに,施設園芸農業につきましては,新たな技術導入や普及を進め,「環境にやさしい農業」を推進するため,減農薬・減化学肥料の推進による安全・安心な農作物の生産を支援してまいります。

波崎土地改良事業につきましては,茨城県において,同意等の取得作業,事業構想作成の調査計画等を行なっておりますので,市といたしましてもこれらの事業推進を支援してまいります。

波崎漁港整備事業につきましては,生産流通加工の拠点となる漁港の早期完成を目指し,防波堤や岸壁照明,水道管布設,航路の浚せつ等の整備を図り,茨城県と連携を図りながら荷受体制の強化,流通拡大に努めてまいります。

日川浜海岸整備事業につきましては,茨城県事業との連携により進めておりますが,今年度県事業が完了する予定であることから,市におきましても当初の計画を2年前倒しいたしまして,平成24年度の完成を目指して整備を行ってまいります。これによりまして観光レクリエーションの拠点となり,夏の海水浴場や日川浜オートキャンプ場,千人画廊などを含めた観光スポットとして,年間を通した集客が期待できるものと考えております。

砂丘荘跡地周辺整備事業につきましては,豊かな自然林をできるだけ残し,子どもからお年寄りまでが健康増進と自然散策が楽しめる遊歩道の整備や各種イベント会場としても活用できる多目的広場,住民参加による花植えなどが行える花壇等を整備し,地域のにぎわいの場として整備してまいります。

企業誘致につきましては,未だ低迷を続ける日本経済の中にあって,立地企業においても生産調整や業界再編の動きが加速しており,国内外の厳しい競争に対応するため,引き続き固定資産税の減免制度を実施するとともに,県及び立地企業と連携し,企業立地説明会などを通じて各種誘致活動に取り組んでまいります。

鹿島港につきましては,昨年,「重点港湾」の1つに選ばれたところであり,さらに,現在選定がすすめられている「国際バルク戦略港湾」に選ばれますと,集中的な投資による港湾整備が推進されることになります。また,本年2月7日から韓国,中国方面へのコンテナ定期航路が週1便就航したところであり,今後とも安全で使い易い港の実現を目指し,関係団体や茨城県と連携を図りながら港湾機能の維持・強化の促進に努めてまいります。

健全な行財政のまちづくり

八つめは,健全な行財政のまちづくりであります。

行政改革につきましては,第1次神栖市行政改革大綱及び集中改革プランにより,各事務事業の効率化とともに,財政的には約80億円の効果をあげたところでありますが,行政改革はその歩みを止めないことが重要であることから,今年度策定しました第2次神栖市行財政改革大綱及び改革推進プランに基づき,さらなる行政改革を推進してまいります。

行政組織につきましては,土木研究所跡地への防災公園やアリーナ等の整備および市営住宅使用料や学校給食費など,税外収入の安定確保に向けた課題対応のため,担当グループを設置するとともに,今後の職員の大量退職を見据え,引き続き限られた職員で時代の要請に応えることのできる組織体制の構築を図ってまいります。

市役所庁舎につきましては,本庁舎耐震診断を行った結果,基準を満たさないという調査結果となったことから,新年度に耐震補強工事の設計を行い,平成25年度から2か年で耐震補強工事を実施する計画であります。この耐震補強工事期間中の事務スペース確保の必要性や,分散されている市役所機能を一極に集中し,市民ニーズに対応した効率的な行政サービスを提供するため,第2庁舎建設が必要不可欠であることから,今年の9月を目途に実施設計を完了させ,平成24年12月の完成を目指し,今年12月から着工してまいります。

市税等の収納率の向上につきましては,緊急事態宣言以降,徴収体制の強化を図り,各種滞納対策を講じるとともに,市税コールセンターによる早期催告やコンビニ納税,県内初のクレジット納税の導入など納税機会の拡大を図ってまいりました。新年度からは,昨年11月に策定いたしました「市税等納付率向上マスタープラン」に掲げた,「納税環境の整備」,「計画的な納税の推進」,「滞納処分の強力な遂行」の3つの柱に基づき,各種対策を着実に実施し,税負担の公平性と自主税財源の確保に努めてまいります。

4 おわりに

  以上,神栖市総合計画の施策体系に基づき,平成23年度に取り組んでまいります主な施策事業についてご説明申し上げましたが,私の市政運営の基本は,市民の目線に立ち,市民とともに歩む,市民協働のまちづくりであります。 

厳しい経済状況の中ではありますが,市民一人ひとりが心の豊かさをもち続け「みんなで考え みんなで創り・実践する 協働のまちづくり」が,市民主体のまちづくりを推進するためには,何よりも重要であると確信しております。 

今後とも,市民の信頼と期待に応え,「神栖に住んでよかった」と言っていただけるまちの実現に向け,「和と信念」を持って,迅速に,そして着実に市政運営に取り組んでまいりますので,どうか議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。

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