り災証明
  自然災害により被害が発生した家屋について、罹災(りさい)証明書を発行しています。
  電話によりお申し込みいただければ、後日、本市職員が家屋の被害認定調査をおこない、課税課窓口において罹災証明書を発行します。
  また、所有者の自己判定により「半壊にいたらない」と判断できる場合は、写真等のみによる被害認定調査もおこなっています。

災害に係る住家の被害認定基準

  内閣府が定める住家の必要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合により、次のように判定されます。
  • 全壊:損害割合が50パーセント以上
  • 大規模半壊:損害割合が40パーセント以上、50パーセント未満
  • 半壊:損害割合が20パーセント以上、40パーセント未満
  • 半壊にいたらない・一部損壊:損害割合が20パーセント未満

被害認定調査後の罹災証明書を発行するには

  申請には次のものをご持参ください。
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
  • 建物所有者の印鑑(認印)
  • 委任状(建物所有者以外の方が申請する場合)

本人確認のできる書類
 

自己判定方式(写真判定方式)について

  本市では、内閣府からの通知に基づき、家屋の被害が「半壊にいたらない」(「瓦の一部落下」や「外壁の一部にひび割れ」等建物全体の20パーセント未満の損害が該当)判定となる場合に限り、被災された方が撮影した写真等から判定をおこなう自己判定方式(写真判定方式)を採用しています。

「半壊にいたらない」とは

  たとえば、「瓦の一部落下」や「外壁の一部にひび割れ」等、建物全体の20パーセント未満の損害が該当します。

自己判定方式が実施できる条件

  半壊にいたならい程度の被害で、自ら結果に合意できること、など。

自己判定方式の申請

  申請には、次のものをご持参ください。
  • 建物の全景の写真
  • 屋根や外壁等の被害部分の写真
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
  • 建物所有者の印鑑(認印)
  • 委任状(建物所有者以外の方が申請する場合)

本人確認のできる書類

申請窓口

神栖市 課税課(神栖市役所 本庁舎

東日本大震災のり災証明の新規申請は終了しました

 東日本大震災に係る被災者支援制度への申請に必要な「り災証明書」の交付について、新規受付は2012年(平成24年)3月30日をもって終了しました。
 なお,すでにり災の判定を受けている方への証明書の発行は引き続き行います。

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