平成23年第3回定例会
2011年9月5日

  平成23年第3回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案の説明に先立ち,主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市長 主要施策等報告

市道及び下水道の復旧について

  最初に,市道及び下水道の復旧についてでございますが,市道における震災後の応急復旧工事につきましては,4月上旬に完了し,現在は余震等による被害の拡大箇所を再補修するとともに,国の補助対象外である被災箇所を市単独により本格復旧しております。

今後は,最後の災害査定となる今月6日からの第8次査定の結果及び液状化の調査結果等を踏まえ,幹線道路から順次復旧してまいります。

現在までの査定状況は,258路線,33億699万5千円の申請に対し,査定額は29億7,410万8千円であり,採択率は90%であります。また,第8次査定には,139路線,12億3,016万6千円の申請を予定しております。

このほか,国の補助対象とならない路線につきましては,市単独事業として約100路線の復旧工事を順次実施してまいります。

また,今年度整備する主な路線としましては,市道6-9号線他6路線の主要幹線道路などの本格復旧を行なってまいります。

公共下水道につきましては,堀割・平泉・深芝・溝口・知手・鰐川・柳川地区などで,一時使用できない状態でありましたが,現在は,仮復旧したところであります。また,本復旧につきましては,国交省による災害査定が終了しましたので,堀割・平泉地区から順次本復旧工事を実施してまいります。

また,雨水排水路につきましても,各地区の仮復旧は完了し,賀及び横瀬地区より本復旧工事を実施してまいります。

さらに,国交省による災害査定が終了した知手幹線排水路等についても,順次着手してまいります。


被災された方々に対する新たな支援について

次に,被災された方々に対する新たな支援についてでございますが,震災により被害を受けた住宅に対して,7月から市独自の見舞金として全壊世帯に10万円,大規模半壊世帯に7万円,半壊世帯に5万円の支給を行っておりますが,半壊に至らない一部損壊の住家に対しましても,新たに市独自の支援として,住宅の補修費が3万円以上の場合,一律3万円を助成してまいります。

  この助成金には,6千世帯分で総額1億8千万円の予算を見込んでおります。

  また,被災者生活再建支援制度による支援金の支給対象者のうち,住宅を取り壊した方への支援として,柳川土地区画整理地内に引っ越しが可能な方に,時価よりも安い価格で市有地を譲渡してまいります。

この2つの支援につきましては,本定例会に補正予算及び関連議案を提出しておりますので,議決をいただいた場合には,10月から受付を開始してまいります。

災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定について

  次に,災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定についてでございますが,地震や津波,台風,集中豪雨等の災害時に備え,発電機や投光機,水中ポンプ等,民間が保有するレンタル機材を優先的に提供いただき,迅速な災害対策活動が行えるよう,去る8月4日,株式会社鹿島三友鋼機と災害協定を締結いたしました。

避難場所の見直しについて

  次に,避難場所の見直しについてでございますが,去る8月18日に民間所有の避難ビル第1号として,神栖済生会病院と「津波発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定」を締結いたしました。

また,現在市内の公共施設73箇所を避難場所として指定しておりますが,その中には津波災害に適さない避難場所があることから,これらを見直すとともに,既存の避難場所以外に,民間等が所有する高層建物も一時的な避難場所として指定し,災害時等における,より高い市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

 

米の放射性物質の検査と空間放射線量率測定について

  次に,平成23年産米の放射性物質の検査と空間放射線量率についてでございますが,去る8月15日及び16日に放射性物質の検査のため,当市で生産される平成23年産米を市内5箇所で採取いたしました。その結果が8月19日に県から発表され,当市の米からは放射性物質は検出されず,安全性が確認されました。

これを受けて市では,各生産農家に対し,平成23年産米の出荷,販売等ができる旨のお知らせをするとともに,流通業者及び消費者に安心して買っていただけるよう,市独自で「安全米シール」を作成し,出荷する際に米袋に貼っていただき,当市で生産される米の安全性のPRに努めております。

また,空間放射線量率につきましては,市役所,教育施設,保育施設等で測定を実施しており,測定結果はホームページ等でお知らせしてまいりました。

これまで健康上問題となる値は検出されておりませんが,放射能汚染に対する不安の声が多いことから,今月から新たに各地区集会所69施設を加え,現在実施している施設と合わせ,合計150施設で測定を実施し,引き続き監視体制の強化と情報の提供に努めてまいります。

鹿島港の復旧・復興方針について

  次に,鹿島港の復旧・復興方針についてでございますが,去る8月19日に国土交通省関東地方整備局と茨城県土木部から「鹿島港における東日本大震災の復旧・復興方針」が示されました。

岸壁につきましては,平成23年度内の完全復旧を図り,平成24年度内に全ての港湾施設の完全復旧を目指すこととしております。中でも航路浚渫につきましては,立地企業の経済活動が停滞しないよう,最優先に実施することとしております。

  鹿島臨海コンビナートは,我が国の一大生産拠点であり,その中核インフラである鹿島港は,工業港としてのみならず,首都圏の経済活動を支える重要な役割を担っております。復旧の遅れが企業活動の足かせとならないよう,スピード感ある対応を国や県に求めてまいります。

また,鹿島港の津波対策につきましては,国による「防災基本計画」の見直しと,それに基づき行われる茨城県地域防災計画やハザードマップの見直し結果を踏まえ,今後設定する対象地震津波により,ハードとソフトの両面から必要となる対策を総合的に講じることとしております。

今後,立地企業やそこで働く人々の安全はもとより,今回,北公共ふ頭や南公共ふ頭で津波の被害を受けたことから,平坦な地形である当市に対応した対策として,防潮堤の整備等を国,県に要望してまいります。

 

企業の新規立地について

  次に,企業の新規立地についてでございますが,去る8月10日にリチウムイオン電池用薬品等の主要メーカーである富山薬品工業株式会社が波崎工業団地内へ進出することになりました。福島第一原発の事故により被災したため,主力工場の本格的な移転を行うもので,来年4月の操業を目指しております。

市といたしましても,被災した企業と新しく市民になる従業員の皆様に対し,積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

有機ヒ素化合物処理作業の継続要望について

  次に,ヒ素化合物処理作業の継続要望についてでございますが,環境省は,平成20年度から汚染された地下水に含まれる有機ヒ素化合物を除去するため,高濃度汚染対策事業を3年計画で実施してきました。昨年8月には,県と合同で環境大臣に処理作業の継続を要望し,現在処理作業が継続されております。

こうした中,去る7月19日に環境省から地下水に含まれる有機ヒ素の回収が目標を達成すると判断したため,事業終了に向けた作業スケジュールが調査検討会に提示されました。しかし,いまだ一部に濃度の高い汚染地下水が存在していることから,8月4日に県と合同で環境大臣に専門家会議への作業スケジュールの提示撤回と,処理作業の継続要望を行いました。

その結果,8月9日の専門家会議への作業スケジュールの提示が取下げとなったところでございます。

また,今後の作業についても,住民の理解を得るための経過説明を実施するよう国に要請を行ったところでございます。

節電対策の取り組みについて

  次に,節電対策の取り組みについてでございますが,震災の影響から電力の供給量が減少していることから,市では,電力需要が増加する7月から9月までを節電強化月間と位置付け,昨年比で使用電力量を20%以上削減することを目標として,公共施設全体で節電対策に取り組んでおります。

  具体的には,各部署ごとにそれぞれが節電行動計画を作成し,様々な対策を講じたところ,7月,8月の使用電力量は全公共施設で約26%削減でき,効果を上げているところであります。

  今後も改善点などの見直しを図りながら,引き続き取り組んでまいります。

神栖市PFI導入基本方針について

  次に,神栖市PFI導入基本方針についてでございますが,去る5月27日に,民間の資金や経営上のノウハウを活用して,公共施設等の建設,維持管理,運営等を一体的に行うことで,コストの削減や質の高い公共サービスを提供する事業手法の一つである,PFI事業の導入基本方針を策定いたしました。

今後,この基本方針に基づいて施設整備に要する建設費が概ね5億円以上,単年度の維持管理運営費が1億円以上見込まれる事業に対して,個別案件ごとに「PFI導入検討委員会」を開催し,導入について検討してまいります。

東日本大震災の復旧に係る多額の負担が見込まれる中で,事業契約期間全体にわたって建設費等を支払うPFIの手法は,財政支出の平準化や少ない財政支出で質の高い行政サービスが期待できるものと考えております。

子宮頸がん予防対策事業について

  次に,子宮頸がん予防対策事業についてでございますが,今年度から「子宮頸がん予防ワクチン」接種費用を全額助成しておりますが,ワクチンの供給量が十分でないことから接種の差し控えをお願いしておりました。

このたび,ワクチンの供給量が各医療機関において確保できることとなりましたので,円滑な接種を図るため,7月に対象者全員に対し,お知らせと予診票を郵送したところでございます。

また,20歳から29歳までの方に子宮頸がん検診費用を今年度無料化したことから,今月ハガキによる個別通知を行い,子宮頸がん検診の受診率アップと早期発見に向けた予防対策事業を推進してまいります。

学校の適正規模適正配置について

最後に,学校の適正規模適正配置についてでございますが,波崎東小学校と明神小学校は,ともに小規模校であり将来推計においても,児童数の増加が見込めないことから,本年5月に波崎東小学校と明神小学校の統合に向け,学校関係者,保護者代表者,住民代表者及び教育委員会職員で構成する「神栖市立波崎東小学校・明神小学校統合協議会」を設置し,協議を重ねてまいりました。

その結果,両校の統合について合意が得られ,波崎東小学校及び明神小学校を共に廃止して平成24年4月から新設校とするとともに,学校の名称を「神栖市立波崎小学校」とする旨の答申をいただき,8月18日の教育委員会定例会において決定されました。

小学校の統合と波崎小学校の設置につきましては,本定例会に議案を提出しておりますので,議決をいただいた場合には,来年4月から,学校の場所は,現在の明神小学校を使用し,普通学級は各学年2学級となり,全学年では12学級でスタートすることとなります。

今後も,よりよい教育環境の整備と教育の質のさらなる向上を目指してまいります。

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