児童手当・変更などあった場合は

変更などあった場合は必ず手続きを行なってください

  次に当てはまる場合は、それぞれ届出や請求書を提出する必要があります。

変更等の手続き

第2子以降の出生などにより手当の額が増額になるとき

支給対象となる子どもを養育しなくなったことにより手当の額が減額になるとき

  • 受給事由消滅届
  • または,額改定認定請求書

受給者が他の市町村に転出するとき

  • 受給事由消滅届

  なお、消滅届は、市民課総合窓口(神栖市役所 本庁)または市民生活課窓口(波崎総合支所)にて、転出届と一緒に手続きできます。

ご注意ください。転出先の市区町村への手続きは、転出日から15日以内に必ず行なってください。

子どもと別居したとき

ご注意ください、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始により、2016年から別居監護申立書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました。

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